いよいよスタートする「インボイス制度」って？

広報・PRのあやなです。

今回は、令和5年10月1日から開始する「インボイス制度」について、お伝えしていきます。
まず、広報の私がなんで「インボイス制度」？って思われますよね。笑

実は、私は広報・PRと並行して経理業務も行っているんです。
なので、10月からスタートする「インボイス制度」は学んでおきたい内容だったので、私が調べた内容をまとめてみました。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」のことをいいます。

一定の記載事項を満たした請求書などが「適格請求書（インボイス）」の発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けるための新しい制度のことです。

簡単にいうと、これまで記載していた請求書に加え、必要な新しい情報を加えた請求書を発行または保存をしないといけなくなるということです。

また、インボイス制度への登録はすべての方が登録する必要はありません。

2年前の売上が1,000万円以下の事業者（免税事業者）が、インボイス制度で登録すると消費税の申告が必要になるので、どういった取引先が多いのか、インボイス制度へ登録する必要があるのかしっかり検討する必要があります。

10月1日からインボイス制度は、開始しますがすぐに決めないといけない訳ではありません。

経過措置

しっかり検討したい方のため、新しい鮮度へ円滑に移行するため「経過措置」という仕組みが設けられています。

インボイス制度により、6年後には免税事業者からの仕入れでの仕入税額控除できなくなります。

ですが、すぐに控除がなくなるわけではありません。

流れ

令和5年10月1日〜令和8年9月30日までの3年間は、80％控除が可能
令和8年10月1日〜令和11年9月30日までの3年間は、50％控除可能
令和11年10月1日以降は、控除不可になる

（参考：国税庁）

「経過措置」という仕組みを利用し、インボイス制度への登録を検討していただければと思います。

請求書について

インボイス制度が開始後、具体的にどういった請求書が必要になるのか紹介していきます。

現在の請求書の内容

請求書発行する事業者の名前または名称
取引する年月日
取引の内容
税率ごとに区分して合計した金額

書類の交付を受ける事業者の名前または名称

インボイスの内容

現在の請求書の記載内容に下記の3つを記載する必要があります。

登録番号（課税事業者のみ）
適用税率
税率ごとに区分した消費税額等

請求書イメージ

（参考：freee）

freeeでは、無料でテンプレートをダウンロードできます。

インボイステンプレート（freee）
https://www.freee.co.jp/kb/template/invoice/template-1/

利用できる補助金

インボイス制度の関連で利用できる補助金があります。

「小規模事業者持続化補助金」
免税事業者がインボイス発行事業者に登録する場合に、補助上限が一律50万円上乗せすることが可能です。
「IT導入補助金」
インボイス制度に対応する会計ソフトなどを導入する場合に補助金が適応されます。
「ものづくり補助金」
インボイス制度への対応に必要な設備投資に対して受けることのできる補助金です。

持続化補助金とは

小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入など）に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組みなどの経費の一部を補助するというものです。
免税事業者からインボイス発行事業者へ転換する場合に限り、全枠で補助上限が50万円分一律上乗せされます。
インボイス特例利用時の上限は通常枠が100万円、特別枠が250万円です。
第12回公募要領から「インボイス特例」が設定され、要件を満たす申請者は、補助金額に50万円が上乗せされる支援措置を受けられるようになりました。

6月14日に第13回受付締切分の公募要領が公開されました。
▼スケジュール
事業支援計画書発行の受付締切：原則2023年8月31日（木）
※管轄の商工会議所または商工会より交付を受ける必要があります。
申請書類の受付締切：2023年9月7日（木）【最終日当日消印有効】
※電子申請の場合は当日中

IT導入補助金とは

インボイス制度の対応で新しいITツールを導入したい場合やレジ、PCなどのハードウェアの購入が必要な場合に利用できる補助金です。
ITツールの導入することで、課題やニーズに応じたITツールの導入を支援し、業務効率化・売上アップに繋げる目的があります。
インボイス対応に利用できるものとして通常枠、デジタル化基盤導入型、複数社連携IT導入類型があり、補助額は最大450万円、補助率は1/2～3/4です。

▼IT導入補助金

通常枠（A・B類型）
セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

ものづくり補助金とは

商品・サービス開発や生産プロセスの改善、経営革新に関する設備投資などに利用できる補助金です。
DXに資する設備・システム開発の支援を目的とした枠の利用で、インボイスに関する補助金を得られます。
サービス開発、試作品開発、生産プロセス改善を目的とした設備投資支援を行う補助金制度です。
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠のうち、デジタル枠がインボイス対応で利用できます。
デジタル枠はDXに関連する製品やサービスの開発や生産プロセスの改善、生産性向上に必要な設備投資の支援をするためのものです。
補助率は1/2または2/3、補助金額は最低100万円以上で、金額上限は従業員数によって変わり、5人以下の場合は750万円、6～20人の場合は1,000万円、21人以上の場合は1,250万円までです。
インボイス関連で補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費、専門家経費、クラウドサービス利用費があります。

最後に

10月1日からスタートする「インボイス制度」について、少し知ってもらえたのではないでしょうか。

私自身、こういった内容が苦手なので、色々調べて自分なりに理解できた部分を紹介していきました。