身近になる「チャットGPT（AI）」

広報・PR担当のあやなです。

iPhone版がリリースされ、これまで以上に身近になっている「チャットGPT（AI）」についてお話していきます。

最近では、大学の授業でも取り上げられていて甲南女子大学文学部メディア表現学科の授業として取り入れられています。

「ChatGPT」を授業に活用 〜AIとの共創を学ぶ授業を4月より展開〜
https://www.u-presscenter.jp/article/post-50470.html

そして、神奈川県横須賀市や厚木市でも導入され、議事録や広報の作成など文書を作成するデモンストレーションを実施されています。

横須賀市、チャットＧＰＴ試験導入
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-984029.html

厚木市、チャットＧＰＴ実証 人間がチェックする必要性も
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-993291.html

身近になる「AI」

大学の授業や企業や市（行政）で取り入れられている現在。

どんどん身近になり、「AI」を導入する企業が増えることで、どう変わってどう変わっていくのでしょうか。

全仕事の18％が自動化に

米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）は3月に、生成AIがフルタイム労働者3億人分の仕事を自動化すると予測する報告書を公表しました。

もちろん、ただただすべての業種について影響を受けるわけではありません。

大半の仕事は、AIで部分的に自動化され、完全になくなるというより、AIが補填するというイメージです。

実際にどういった業種が影響を受けやすいのか、いくつか紹介していきます。

影響を受けやすい業種

• 金融と銀行
  海外の銀行では、すでにビジネスモデルにAIを取り入れ始めています。
  アメリカのMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）では、資産管理データベースの整理にOpenAIを搭載したチャットボットの使用を開始しており、このチャットボットを導入したことにより効率的にデータの引き出しや、調査をしたりできるようになっていると言います。
  さらに、2027年までには中国の金融部門の業務が23％がAIに変わるとも予想されています。
• 法務アシスタント
  ある弁護士は契約書の作成、同性婚に関する最高裁の判決を不服とすべきでない理由の説明、宣誓質問の作成など、おびただしい数のプロンプトによる14ページにわたる法的書類を『Social Science Research Network』で発表するのにChatGPTを使った。ChatGPTは「司法問題の対応方法を解決する」可能性があり、法的サービスを受ける財政的余裕のない人々が利用できるようになると、論文の著者で米サフォーク大学ロースクールの学部長アンドリュー・パールマンはロイター通信に語った。
  民事法律扶助を行う米国の非営利組織リーガル・サービス・コープの2022年のレポートによると、低所得の人は民事の法的問題の92％で十分に、あるいはまったく法的支援を受けられていないという。スタートアップのLawgeex（ローギイクス）のように、人間よりも速い、そして人間よりも正確だと同社が主張する契約書読み上げのサービスを持つ企業など、すでにAIを法律サービスに取り入れ始めているところもある。
• ウェブデザイナー
  自動Webデザインを行うサービスWix ADIやThe Gridがリリースされ、デザインについてもある程度ができていれば問題ないという考えをもっている人が多くあります。
  また、SNSの発達により、企業もSNSを活用しており、簡単な告知などは、ウェブサイトをつくるより、SNSのほうが相性がいいケースも増えてきています。
  それに、ホームページはペライチなどの1枚ものの簡単なものだけにして、ユーザーに向けた情報発信はSNSを使うというケースも増加しています。

他にも、記者や裁判所速記官、調査研究者、翻訳家などがあげられています。

逆に、影響を受けにくいと言われている業種も紹介します。

影響を受けにくい業種

• 製造労働者や工場労働者
  この業界は自動化がすでに進んでおり、組立ラインにロボットを導入したりしているが、生成型AIが自動化を加速させると言われています。
  2022年に、イーロン・マスクが反復作業を行うヒト型ロボット「Optimus（オプティマス）」を発表し、すでにテスラの工場に配置しています。
  最終的には世界中の何百万もの工場に拡大する計画です。
  そして、中国広東省東莞市にある工場では、労働力の90％を機械に置き換えた結果、生産性が250％向上し、不良品が80％減少した。
  労働者650人で仕事が、今ではロボット60台と労働者60人程度で完了するようになったという。

• ヘルスケア
  「International Journal of Health Services」に掲載された研究によると、精神科医は平均して1日の時間の20.3％、内科医と一般開業医は1日の時間の17.3％を事務処理に費やしている。
  このようなありふれた作業は自動化できるが、それ以外の分野ではおそらくAIは必要ないだろう。
  英オックスフォード大学のレポートでは、医療現場で最も自動化される可能性が高いのは実際に医療を提供する人ではなく、医療情報の転写を行う人、医療記録者、医療秘書、医療情報技師だと予測されている。

他にも、バス・トラック整備士、アスリート、調理師、大工などがあげられています。

最後に

AIが身近になり、企業がAIを導入し自動化が進むことにより、これまで当たり前のようにあった仕事が必要なくなっていく業種が増えて来ると思います。

転職を考えている方は、自分がどういった業種で働いたほうがいいか、考えるきっかけになればいいなと思いました。

そして、これから将来就職する方、特に子どもたちには将来どういった仕事に就職するのか、将来設計をする上でどんどん進化しているAIの動きは、しっかり注目していく必要があると思います。

憧れの仕事も数十年後には、なくなってしまうかもしれないので・・・。

今後もしっかりAIの動向についてもご報告していきますね。