新機能を実装し続ける。企業と人を元気にする“ど真ん中”のサービスを目指して【パートナー対談 第3回】

ウェルネス・コミュニケーションズはグローバル経済をリードする企業や社会基盤を支える健康保険組合、働く人たちやその家族等、生活者一人ひとりの健康管理や健康づくりをサポートしています。そのために、社内メンバーだけでなく、あらゆる分野のスペシャリストとタッグを組んで新しい挑戦を続けています。

パートナーとして既存事業のSaaS転換をサポートしていただいている、SaaS専門事業コンサルティング会社である株式会社deflagの代表取締役社長　佐々木陽氏とウェルネス･コミュニケーションズの代表取締役社長、松田泰秀の対談を全３回でお届けします。

第３回は、ウェルネス・コミュニケーションズのSaaSシフトの現状と、専門家から見た強みについてお話しします。

企業と人を元気にするため、さらなるサービス拡充を

－－今後の展望について教えてください。

松田：大きく2つの段階を考えています。

まず1つ目は、多様化している大企業の健康管理に対応すべく、今のプロダクトをさらにつくりこむことです。

実は今ウェルネス・コミュニケーションズは、日本の経常利益ランキングトップ100の中で半分近くの会社がお客さまです（2022年度3月期時点）。大企業の健康管理は、多様化や個別化の流れを受けて、社内だけでは手に負えなくなってきています。今のSaaSの機能拡充を通じてサポートしつつ、ときには、関連サービスを提供するスタートアップ企業をつなぐ役割も担えればと思っています。

具体的には、企業の中の女性を支える新しい健康管理機能を実装したいと思っています。これまで、女性も男性も同じやり方で健康管理がなされてきましたが、性差に合わせて健康管理の仕方も変えるべきです。特に女性活躍推進を掲げる会社が増えているなか、それを支える機能実装は急務だと思っています。

また、高齢化に対応する機能の実装も進めたいです。若いときと比べてどうしても衰えてしまう身体機能の管理や疾病予防のための機能を追加したいと考えています。

そして2つ目は、企業だけではなく個人が自分自身の健康データを管理できる、新しいサービスを開発することです。現在、社会全体で人材の流動性が高まっていて、組織単位での健康管理が限界になってきています。

個人単位での健康管理となると、今とは違うシステムの開発や技術的な革新が必要ですが、今のSaaSをさらに拡大すれば実現可能だと考えています。

これからの社会で“ど真ん中”のビジネスに

－－佐々木さんから見た、ウェルネス･コミュニケーションズのポテンシャルを教えてください。

佐々木：日本経済の中核を担っている大企業の健康データをお預かりしていること自体が、非常に大きなポテンシャルだと感じています。

日本は少子高齢化に歯止めがきかない状況で、労働人口は減る一方です。人間の能力自体はドラスティックに向上するものではなく、より重要になるのが従業員一人ひとりがパフォーマンスを発揮できる場所へ配置されることだと思います。

適材適所への配置を考えるとき、健康データは重要な判断基準になると思っています。例えば、同じような能力で同じ年齢の社員が2人いたとき、健康な人とそうでない人とではどちらに大事なポジションを任せたいと思うでしょうか。

これまでの日本社会ではハードワークが良しとされる風潮があり、健康が二の次にされてしまっていることも多かったと思います。しかし今は、心身ともに健康でいることが価値につながる時代に差し掛かっています。そんな時代の流れのなかで、従業員の健康データは今よりもっと重要な扱いをされると思います。

松田：まさに、我々も同じことを感じていました。付け加えると、労働人口が減ったとき、特に高齢化が進んでいる中小企業の経営が厳しくなると思っています。万が一会社をたたむことになったとき、その影響は多くの日本企業に波及します。大企業を含めた多くの会社が、中小企業が提供している製品や技術を用いてモノづくりをしているからです。

日本社会全体のためにも、中小企業にも大企業並みの健康管理サービスをしっかりと提供できるようにしたいと思っています。

佐々木：私が最近よく松田さんにお話しさせていただいているのは、身体的な健康データだけでなく、メンタルやエンゲージメントといった人の内面も合わせてデータ管理できるような新しいサービスを生み出せると良いのではということです。

従業員のメンタルやエンゲージメントは、所属企業との関係性やライフイベントによって変わります。そういった波動のようなデータが健康診断データと統合されると、今よりさらに、心身の健康に寄り添える状態に近づくのではと思っています。

さらに、内面も含めた健康管理データが、人的資本情報の開示方法として世の中に認知されるようになると、いよいよこれからの社会におけるど真ん中のビジネスになると思います。

松田：まさに、身体的な健康管理だけでなく精神的な健康管理ができるようにすることも、今後取り組みたいことの一つだと考えていました。

今後訪れるであろう、デジタルシフトの活発化、健康に対する意識の向上、働き方の多様性推進といった大きな環境変化に伴って、我々の果たしている役割はますます重要になってくると感じています。これから必要とされるサービスを提供できるよう、新しい事業展開も見据えて成長を続けていきたいです。

求む、ゼロイチ人材

－－最後に、どんな方を新しいメンバーに迎えたいか教えてください。

佐々木：客観的に見ていて、これからのウェルネス・コミュニケーションズに必要な人材は新しいプロダクトを生み出したり新規事業をつくったりできる、いわゆるゼロイチ人材なのかなと思っています。

松田：おっしゃる通りです。

まだまだやれることがたくさんあると思っていて、会社の中で新しいチャレンジを牽引してくれるような方とは、ぜひ一緒に働きたいです。

逆に言うと、安定を求めて入社を希望する人はあまり合わないかもしれません。面接でも、今の我々のステージや大切にしていることをお伝えして、そこに合うかどうかを重点的に見ています。そこが一致しなければどこかでギャップが出てきてしまうと思うからです。

また、会社の多様化も進めていて、今我々が持っていないスキルや考え方の方ともぜひ一緒に働きたいと思っています。ウェルネス･コミュニケーションズのビジョンや今のステージにワクワクする人はぜひ一度お話しさせていただきたいです。

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＜佐々木 陽＞

株式会社東急エージェンシー、株式会社リクルート、株式会社Kaizen Platformを経て、2015年株式会社Oneteamを創業。2019年に職場のコミュニケーションツール｢Oneteam｣事業を株式会社リンクアンドモチベーションへ譲渡。同年、それまでの経験を活かしSaaS企業発展のためのSaaS専門事業コンサルティング会社である株式会社deflagを創業し、代表取締役社長に就任。上場企業からレイター、アーリー、シードまでこれまで60社を超えるSaaS企業の伴走を行い、累計の資金調達金額は150億円を超える。株式会社basic 執行役員 最高戦略責任者 formrun/ ferret /事業戦略部 管掌役員、情報経営イノベーション大学客員教授を務める。

＜松田 泰秀＞

伊藤忠商事株式会社に入社後、22年にわたり、主に、国内・米国（シカゴ／ニューヨーク駐在）・中国・アジア等におけるIT・ヘルスケア関連領域において事業開発・市場開拓に従事。2003年には伊藤忠商事の社内ベンチャー制度下で、ネットを活用した健康管理システム「ヘルスサポートシステム（現：Growbase）」を企画開発。2006年にはウェルネス・コミュニケーションズ株式会社を創業。2016年4月より現職。