会計事務所の定義を変える-古田土経営の描く未来像-

皆さんこんにちは！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社古田土経営　採用担当の新里です。

今世の中ではCOVID-19(通称：コロナウイルス)により多くの企業がダメージを受けているかと思います。弊社も例外ではありません。中小企業のお客様の中には今回の影響で経営が立ち行かなくなり、お店をたたまれたお客様もいらっしゃいます。

また、近年ネット社会が急速に成長を遂げており、仕事のAI化や会社に帰属しないなど「働き方」や「仕事の在り方」については今一度見直す必要がありそうです。　　

そんなネット社会が成長段階にある世の中で、「なくなる仕事」というのが近年注目されていますね。　筆頭として挙がるのは、経理事務や銀行窓口、コンビニのレジ係などです。　　　　　　　　　　　　　そして、私たち会計事務所の一般業務である入力・チェック・申告も今後はなくなると言われています。これにより、会計事務所業界は下降の一途を辿るでしょう。

私達古田土経営は「日本中の中小企業を元気にする」という使命感がありますが、このまま衰退していく業界にいたままではこの使命感を達成することはできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であれば、私達が業界の先頭に立ち会計事務所の定義ひいては業界を変ようと動き出しました！

会計事務所業界の現状は収益力が低下し、低下した分を労働時間を費やすことでなんとか補っている会計事務所が増えているのが現状です。このままでは衰退してなくなってしまうのは目に見えています。　　そこで私達は会計事務所業界全体に中小企業の「過去分析」から「未来づくりのサポート」に移行するよう促しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「過去分析」はこれまでの中心業務であった入力・チェック・申告がそれにあたります。　　　　　　「未来づくりのサポート」は弊社が長い間啓蒙させていただいている経営計画書の作成指導です。　　　経営計画書の詳細についてはこちらからご覧ください

経営計画書作成にあたっては、面白いエピソードがございます。それは、かつて経営計画書作成を疑問視された経営者の方を納得させるために、私たちが用いた数字の話です。　　　　　　　　　　　　　私たちは、平成27年度当時、国税庁から発表された「黒字企業が282万5000社中、32％しかない」というデータに対して「古田土式経営計画書を作成している400社近い企業のうち80％を超える企業が黒字である」ことを件の経営者にお示ししたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すると、その経営者の表情が一瞬にして変わり、経営計画書作成に前向きになられたことを今でも鮮明に覚えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの38年間の経験上、経営計画書を作成すると黒字になる確率が格段と高まるのです。　　　　　それは、人間は目標をたてる、そうでない状況と比較をして頑張り方が明確になる不思議な生き物だからではないでしょうか。

このように過去の結果をなぞるだけでは、中小企業の発展は成りません。過去ではなく未来に目線を向けてこそ発展していくことができます。多くの経営者は自社の商品についてはこの視点があります。　　　ですが、会社の経営や経営計画についてはまだまだ認識や危機感が足りていないのが現状です。　　　　そこに会計事務所の活路があると私達は考えます。

この経営計画作成指導のやり方を世の会計事務所(同業他社)にもお伝えさせていただきます。　　　　　　そのセミナーも弊社で開催しています。そうして経営計画を作成する会計事務所を育て、「日本中の中小企業を元気にする」という使命感を達成できる未来にワクワクしています！

古田土会計グループを手本として、会計事務所業界が営々脈々隆々と発展するように業界の事業領域を変えるよう導くことで「会計事務所」の定義を変えていきます！

そのためには多くの力が必要です。マーケティングの要素やシステムの要素などこれまで中心としてきた会計業務以外の力が特に重要になってきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非これをみてワクワクした方は一度お話だけでも聞きにいらして下さい！　　　　　　　　　　　　　日本の縁の下を支える中小企業を共に元気にしましょう！！！