【ユースケース#3】人流データ×脱炭素まちづくり

はじめに

こんにちは！GEOTRA経営企画部マネージャーの小島です。今回は、GEOTRAのサービスを用いたユースケースの第3弾として、脱炭素まちづくりに関する活用事例をご紹介します。

脱炭素まちづくりの必要性

近年、脱炭素・低炭素・カーボンニュートラル等の言葉を見聞きする機会が増えてきました。ご存じの方も多いかと思いますが、日本では、2020年10月に菅義偉首相が「2050年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という脱炭素社会への所信表明をしました。以降、様々な企業で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急激に広がり始め、2022年12月末時点で、脱炭素経営に取り組む日本企業の数は世界トップクラスとなっています。

GEOTRAの親会社である三井物産・KDDIも脱炭素社会に向けた取り組みを進めており、三井物産では2050年の「あり姿」としてNet-zero emissions（CO2排出量実質ゼロ）を掲げ、自社関連事業に関わる排出量削減の取り組みのほか、多種多様な脱炭素ソリューションを開発・提供しています。KDDIではグループ全体で2050年までにCO2排出量実質ゼロを掲げ、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化や再生可能エネルギーの利用等を進めています。

脱炭素社会の実現に向けて、自然環境の保全や再生可能エネルギーへの転換のみならず、自動車交通量の減少によるCO2削減や市のコンパクト化、持続可能な公共交通網の整備等まちづくり分野における取り組みも必要です。

人流データの活用

まちづくり分野における、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの第一歩として重要となるのが、現在のCO2排出量の把握・可視化です。自社工場やオフィス等でのCO2排出量は比較的把握しやすい一方で、まち全体での道路交通に起因したCO2排出量は、交通量を的確に把握することが難しいという課題や、交通量削減に関する施策導入後、どれだけ交通量が削減され、CO2排出量削減に貢献出来たかが分からないといった課題もあります。

従来は、道路交通センサスという、5年に1度、9月～11月の平日及び休日の各1日に取得した調査結果をもとに道路交通量を把握してきました。道路交通センサスでは、調査員による現地でのコストと労力を要する一方で、局所的かつ断片的なデータの取得に留まり、詳細な道路交通データへのニーズに対応出来ないという課題があります。

そこで注目されるのが、人流データの利活用です。人流データを通じて、生活者一人一人の移動手段や、主要道路やその他道路まで詳細な移動経路が分かり、道路交通量の把握やそれに起因したCO2排出量の把握が可能となります。