【会社紹介#2】なぜ今、まちづくりにビッグデータが必要なのか？

はじめに

GEOTRAの代表を務めております、陣内です。本日は、街づくりや都市インフラの開発に人流データを始めとしたビッグデータを活用する事の意義について、日本が抱える社会課題を例示しつつ、記載をさせて頂きます。

街づくりにおける、人流情報の位置づけ

都市内の人流に関する情報は、ビッグデータが登場する以前から、街づくりや交通計画、土木インフラの開発、小売店の出展などの領域において、基礎データとして広く活用をされてきました。

なぜ、人流に関する情報がこれらの領域において必要な情報なのでしょうか。

行政・自治体なのか民間企業なのか、街づくり領域なのか、マーケティングよりなのかで微妙に異なりますが、（都市等の）リアル空間上で何かをしようとするときには必ず以下のプロセスをたどります。

• 現状把握
• 打ち手の検討及びその効果の検討
• 打ち手の実行

例えば、行政が道路を作る時も、不動産デベロッパーが再開発するときも、コンビニが出店するときも、必ず最初に都市内状況や需要に関する現状把握のプロセスがあり、その後打ち手やその効果の検討（モダンな言い方をするとシミュレーション）が実施され、打ち手が実行されます。

これらの領域では、Webサービスなどと異なり、ハードウェアの開発・建設が伴う場合が多く、後戻りができないこと（例えば、橋を作ってみてダメだったから戻して掛けなおすとかはできない・・）と、リアル空間（都市）は公共物であることなどから、とりあえず作ってみてユーザーの反応見て、ということは基本的には難しいという制約があります。また、公共空間に何かしらの手を入れることは、往々にしてトレードオフが発生するという特徴もあります（大きな商業施設ができたら喜ぶ住民は多いが、交通渋滞が状態化するかもしれないし、地域の商店街へのお客さんは減るかもしれない）。

このような背景があるため、リアル空間の現状把握とそのシミュレーションは非常に重要であり、ビックデータだとか機械学習だとかいう以前から、これらを事前に明らかにするための様々な数学的な体系が確立されてきました。

その中でも、人流データは従来よりもっとも重要な基礎データの一つと位置付けられ、パーソントリップ調査（人流を把握する為の大規模なアンケート調査）や交通量調査等が古くから実施・活用されてきました。

その様な中で、現在では、携帯電話から取得される人流データを始めとして、様々なビッグデータが活用可能になったことから、これらの領域に対してもビッグデータが積極的に取り入れられています。

特に日本は、ビッグデータの活用が急務

特に、様々な課題を抱える日本においては、以下のような理由から、街づくりへのデータの活用が急務になっています。

• 人口減少による「都市構造の再編」の必要性
  日本の都市インフラは地方含め高度成長期に作られましたが、人口が減少する局面に入る中で、インフラの効率性が下がっており（インフラの効率性とは、例えば100mの水道管があったときにそれを何人が使っているか、というような概念。多ければ多いほど効率性の良いインフラと言える）、都市構造の再編、具体的には都市の機能を一部に集中させ、インフラの効率性を維持する”コンパクトシティ”化が必要となっています。
  同様の理由から、地域の交通網（公共交通）の再編も必要となっています。
• インフラ老朽化とその財源不足
  高度成長期に作られた道路や橋などのインフラの寿命が一気に到来しており、また、それらをすべて修復するための財源が不足することが明らかとなっています。
  そのため、作り直すのではなく、効率的に維持管理あるいは、使われていないインフラを適切に終わらせることで、トータルで係るコストを下げていくような施策が必要となります。

インフラ老朽化×データ活用について以下の投稿に詳細を纏めています。

• 今後の都市開発は再開発が中心に
  東京等の都心部においては、開発は一巡（都心部に更地は殆ど残っていない）。よって都市の持続的な成長を達成する為には、段階的な再開発により都市アセットをリサイクルしていく必要があります。
  再開発は、更地からの開発と異なり、既に人々の生活が根付いている場所を再編していく必要があり、開発の難易度や関係するステークホルダーの数も増加する傾向にあります。
• EBPM(Evidence Based Policy Making)の推進
  日本の行政においては、エビデンス（データ等）ではなく、エピソード（伝聞等）に基いた政策決定がなされているとの指摘から、昨今、エビデンスに基いた政策決定＝EBPM(Evidence Based Policy Making)を国が推進しています。

このような社会的な背景から、特に日本においては、ビッグデータは従来型の調査の単なる置き換えではなく、日本が抱える大きな諸課題の解決を加速する為の重要なパーツとして機能する、とGEOTRAは考えています。

最後に

今回は、街づくりにビッグデータが必要な背景をご紹介しました。
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