なぜ、北海道共創パートナーズ（HKP）が誕生したのか？

今回は、私たちHKPの誕生秘話についてみていきましょう！

HKPの前身は、「日本人材機構」という、地方創成を目的として、地域企業等に対して経営幹部人材の紹介を行っていた会社になります。

日本人材機構は、2015年8月に㈱地域経済活性化機構（中堅・中小企業等の事業再生を支援する官民ファンド）の子会社として設立。日本人材機構の役割は、「首都圏の経営人材が地方の中堅・中小企業経営者に寄り添う人材として入る仕組みを作ること」でした。

その仕組みを作るために必要なことは、「地方の企業がどのような事業をしているのか」を確り把握することです。では、地方企業のことを誰よりも把握しているのは誰でしょう。

そう、「地方銀行」です。

日本人材機構の考え方に一番早く理解を示したのが、北海道のリーディングバンクである「北洋銀行」でした。北洋銀行は、道内での圧倒的なシェアと、全国5位のメインバンク社数（2022年1月時点）を誇り、協業するにふさわしいと考えたのですね。

そうして、当初は日本人材機構50.51%、北洋銀行49.49%の株式割合にて、北海道共創パートナーズ（HKP）が誕生します。

当初は、経営コンサルティングと人材コンサルティングの2本柱として発足しました。お客さまの顕在的課題解決はもちろん、財務・経理面にとどまらない幅広い分野の潜在的課題を掘り起こし、課題解決に向けたソリューション提供を行ってまいりました。

2020年4月。北洋銀行が日本人材機構の保有する株式を取得し、HKPが北洋銀行の100%子会社となります。それに伴い、北洋銀行からM&A事業部が移管され、現在の3本柱の体制となりました。

HKPは、創業当初の想いを大切にしつつ、今後も新しい事業を日々模索することで、ソリューションの幅を広げ、北海道の企業・経営者に「伴走」して参ります！