気候変動をビジネスで解決するリクロマの新規事業を紹介

はじめましての方もそうでない方も、こんにちは！noteをご覧いただきありがとうございます。リクロマ株式会社の代表、加藤です。
カジュアル面談や面接のときに「今の事業は分かったのですが、新規事業はどのようなことを考えているのですか？」とご質問いただくことが多いため、noteでお伝えしたいと思います！

気候変動と私たちの関係

「気候変動は自分には関係ないと思っていましたが、実際には大きく関係しているんですね。」

このような言葉を、面談や面接の際によく聞きます。

例えば、世界経済フォーラム（WEF）の2024年の調査によれば、気候変動は直近2年間で2番目に大きなリスクとされ、今後10年間にいたっては最も大きなリスクとされています（2位から4位も気候変動関連の環境リスク）。

また、2023年は世界の平均気温が観測史上最高（世界の平均地表温度が産業革命前の基準値より1.45℃高く、2050年までに許容できる温度上限の1.5℃をもう超えそう）だったと言われています 。経済的には、2023年8月に米ハワイ州マウイ島で発生した山火事（大型のハリケーンの強風で広がったとされる）により、地域の電力会社の株価が急落しました 。さらには気候変動によって農作物の生育が悪くなり食料不足の可能性が指摘されるなど、私たちの生活への影響も小さくありません。

画像出典：世界経済フォーラム「グローバルリスク報告書2024年版」P8 https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_JP_2024.pdf

このように気候変動は経済、日常生活、そして次世代にまでに及ぶ課題であり、私たちはこの課題を2050年までに複数のビジネスを作ることで解決しようとしています。

産業創造のイメージ図

というわけで今回のnoteでは事業をどのように見立てているのか、既存事業と新規事業の関係性、今どのような事業を行っているのかといったことについて書いていきたいと思います。

事業とは

私たちは、提供する相手や内容によって事業を分けて考えたいと思っています。
例えば、「大手顧客にりんごを売る事業」と「一般の消費者にりんごを売る事業」は、顧客の獲得方法や価格、価値が異なるため、それぞれ別の事業として捉えられると考えています。

既存事業と新規事業の関係性

新規事業の前に、既存事業についてご説明します。
私たちは特に大手企業に対して①カーボンニュートラルの対応や②有価証券報告書対応のサポートからビジネスを始めました。

それらを支援する中で、実務の一部を代行したり、経営陣とネットゼロに向けた戦略（いつ何をするのかの行動）を協議したり、外部の評価機関からの質問書へのアドバイスをしたり、温室効果ガス算定の仕組みをエクセルで作ったりと、様々なサービスを提供してきました。サービスが増えるにつれ、それぞれの事業を個別に管理したいと考えるようになりました。

そのような背景から2024年6月にコンサルティング事業が何を提供するのか見直した結果、「公正な移行を通じた脱炭素社会に組織が整合するための支援を行う」ということに決定しました！
※「支援」がどのような支援で提供価値が何かを明確にするべきという意見もあったのですが、現在提供している「様々なもの」を事業部として独立させることは今のマンパワーではできないということで「支援」という言葉にしました。今後1年ほどで「支援」という言葉を細分化させて、事業部として独立させていきたいです！

事業として分けられていない一方、コンサルティング事業が提供している「様々なもの」を整理し、6つのサービス群に分けました。
※サービス群にまだ分けられていないような特定企業とのPoCは複数あります。

• 情報開示/算定支援
• アドバイザリー
• 外部評価対応
• エンゲージメント支援
• 研修
• Eラーニング

今回は各サービスのうち、比較的新しいエンゲージメント支援とEラーニングと、PoC的なプロジェクトに特化してお話します。

エンゲージメント支援

大手企業の中には、投資家の要求や評価機関の高評価を得るために、国際的な温室効果ガス削減目標であるSBT（Science Based Targets）の認定を取得する企業が増えています。

SBTでは、取引先の企業にも温室効果ガスの削減やSBT加盟を要求することから、中小企業でも削減が必要となります。しかし、財務基盤が弱い中小企業にとって、温室効果ガス削減は生産量の減少や追加コストの増加を意味し、大きな負担となります。大手企業は自社の生産を続けるために、こうした取引先を支援する必要がありますが、例えば購買部やサステナビリティ推進部等社内の複数部署が関与するため、取り組みが進まない状況があります。

そのため、私たちは大手企業と仕入れ先である中小企業との間に立ち、研修やコンサルティング、アンケート（CSR調達アンケート）の代行などを行っています。
実際にCSR調達アンケートは時価総額1兆円規模の企業のサポートも複数社しており、2024年5月から本格的に事業を開始しています。

Eラーニング

次にEラーニングについてお話しします。
私たちは、大手企業のサステナビリティ部や経営企画部と多くの接点を持っていますが、人事部や総務部から社員研修の要望もよく受けます。2022年頃から、企業の外部への情報開示が進み、いよいよ目標に対して行動を起こす段階に入りました。しかし、社内での意識浸透が十分でないという基本的な課題が浮かび上がってきました。

この課題に対処するためには、まず共通の価値観を浸透させることが重要ですが、その一環としてEラーニングを提供しています。
Eラーニングはお客さんからご要望があったときに提供していたくらいで強く販売していなかったのですが、2023年後半からご要望が増え5社に提供しています。

PoC的なプロジェクト

PoCとは一般的には概念検証、試作開発に入る前段階のプロジェクトを指しますが、私たちは拡販できる前のプロジェクトと考えています。その中でも金融機関の取り組みをお伝えします。

地域金融機関は金融庁の指示のもとで、地域企業の脱炭素の支援をすることが求められ、行員の方が脱炭素に関する知識を持つことが求められています。そのような中で地域金融機関への研修や認定をサポートする会社さまとともに環境省認定制度「脱炭素アドバイザー制度」の研修を行っています。
今後は脱炭素に関する知識を持ちたいという地域金融機関の行員に脱炭素の知識をつけていただく事業を行い、地域の脱炭素に貢献していきたいと考えています。

参考
JPBV 地域金融機関のカーボンニュートラルへの取り組み支援を目的に「温室効果ガス排出量算定手順書」を作成
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000112452.html

「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」の支援実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000115896.html

最後に

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

今回ご紹介した事業（サービスやPoC）は少し地味に感じるかもしれませんが、これらを組み合わせることで大きなシナジーが生まれ、システムのように機能すると考えています。（この記事では事業自体に焦点を当てていますが、常に将来の社会に貢献する視点を持って運営しています。）

事業の話から少し離れますが、将来の世界を考えると、もっと早く行動しないと手遅れになるのではないかという危機感があります。そのため、やるべき事業がたくさんあります。ぜひ、一緒に事業を通して課題に取り組む仲間になっていただけたら嬉しいです！！