新局面の「NEWONE」──人事育成のプロが手がけるコンサルティングとは

エンゲージメント向上による人事育成を手がけるNEWONE代表の上林 周平は、コンサルティング業務の強化を宣言。「人の変化を作り出す価値に加え、戦略や仕組みなどより多くの価値を提供したい」と言います。CSO（最高戦略責任者）に野上 隆徳を迎え、新体制への熱い思いについてNEWONEを率いる2人が語ります。

日本の働き方を変えるためにNEWONEが挑む一歩

上林 「NEWONEのビジョンは、“日本の働き方をアップデートする”こと。ここをめざすためには、研修事業だけでは十分ではないと感じています」

NEWONEが過去5年半にわたり、主にクライアントの「企業研修」を担う事業を展開している中で、ある種の悔しさを感じてきたと上林は話します。

「人が変わっても、仕組みが変わらなければ、個人も組織も苦しくなる」とは、そんな組織を完全には変えきれないことがある、ある種の悔しさからこぼれた一言です。

上林 「現在大手企業では、主に『キャリア研修』や『ジョブ型研修』といった研修スタイルが、ある種トレンドのような形で受け入れられています。それらの研修を通して、20代・30代の従業員が意欲的になり、その後ポスティング制度や公募制度を利用して、会社の仕組みに乗って“より個人が成長できる”企業となっているケースもあります。

一方で、そういった仕組みがないために、研修で学んだことを活かせずに、“もやもや”を残したまま立ち行かなくなる場合もあるのが現実です。

本当に一人ひとりが働き甲斐を感じて、パフォーマンスを最大限に活かせる環境を手に入れるためには、やはり組織の仕組み作りが非常に重要だとあらためて感じるようになりました。人の可能性を引き出すことにフルコミットしたい。もっとさまざまな角度から、価値提供を加速させたいです」

コンサルティングを研修事業に並ぶNEWONEの柱事業へ

今年9月で7期目に突入するNEWONEには、もともとある「研修」事業に加え、研修事業の延長で引き受けてきた「コンサルティング」事業、人事関連の自社開発の組織開発ツールの導入・活用や他社のテクノロジーを活用支援する「HRテック」事業、企業の人事を育成する「HRPlus」事業という4つの事業部門が存在していました。

今後、よりクライアントとエンゲージメントを高めるためにも、研修事業以外の事業部門をさらに強化していき、それぞれの事業部門のシナジーをどう高めていくことができるかが、NEWONE発展の鍵となります。

今回、上林がNEWONEのCSOを野上に打診した背景には、野上が多くのスタートアップ企業を創業・育成してきたこと。加えて、イノベーションファームでCSOとして、またコンサル部門の事業責任者として、25人のスタートアップ企業を250人にまで成長させ、大手広告代理店にイグジットした経験を持っていることにあります。

野上 「NEWONEの“日本の働き方をアップデートする”というビジョンを実現するために、今後は、NEWONEのコンサルティング事業を研修事業と並ぶ事業に成長させていきたいですね」

NEWONE創業以来、これまでその成長を外部から見続けてきた野上は、NEWONEの現状を客観的に次のように評価しています。

野上 「NEWONEは研修事業のおかげで、事業主体の基盤がしっかりしています。これまでの事業の中で、“エンゲージメントを高めるノウハウ”が、きちんと蓄積されていますので、そのノウハウを研修事業だけに留めておくのはもったいない。

今後コンサルティングを通じて、人事制度や評価制度の仕組みを変えたり、企業ニーズにあった新入社員の人材育成である“オンボーディング”の仕組みを作ったり、人的資本経営を通じて、経営とも関係した動きをとることで、もっとクライアントに価値あるビジネスを提供できるようになるに違いありません」

人的資本経営への注目で発揮されるNEWONEの強み

NEWONEが展開するコンサルティングは、競合他社と比べ、次のような特徴があります。

野上 「エンゲージメントが高まる人事制度や、より成果を出すカルチャーを作るコンサルティングにおいても、とことんエンゲージメントにこだわった形でクランアントへのアプローチをしていきます」

新型コロナウイルス感染症が終息したアフターコロナの世界は混沌としています。人的資本経営に注目が集まるようなり、人事が起点でビジネスを広げなくてはならないと考え、各企業が躍起になってCHRO（Chief Human Resource Officer）やHRBP（Human Resource Business Partner）を置かなくてはならないと考えるように。

諸外国に比べると、企業の人材への教育投資が少ないと言われている日本企業において、ようやく人に投資をすべきという前提ができあがり始めている一方で、具体的にどんなアクションを取るべきか悩んでいる企業も少なくありません。

上林 「NEWONEには、350社を超える企業支援の中で、世の中にあるニーズを汲み取り、それを研修の仕組みに落とし込んできた経験値があります。コンサルティングに加え、研修やワークショップをセットで行えることが何よりの強みです」

働き方にコミットしたコンサルティングをしたい人へ

今後新体制を加速させるNEWONEには、新たな仲間が必要だと2人は考えています。

野上 「もともと人事系組織でコンサルティングを経験してきた人や、企業の人事として制度や仕組みの枠作りだけをやってきて、“気がつくと同じことばかりやっている”と感じている人たちの中には、もっと人や組織を本気で変えたいと思っている人もいるのではないでしょうか」

NEWONEでは、働き方にコミットしたコンサルティングを行うことができると話す上林のスタイルは、コンサルティングに魂を込める作業だと表現されています。

上林 「NEWONEのクレドには“No Try, No NEWONE”というものがあります。為人（ひととなり）として、スタートアップでチャレンジしたいというメンタリティを持ち合わせた人を求めています。

さらにイノベーションとは、「新しい結合」だとも考えています。異なるものをどのように融合し、新しいものを生み出すか。これまでNEWONEにいなかったタイプの仲間が増えることで、既存のアセットや今いるメンバーとコラボレーションし、新しいイノベーションの種が生まれるのではないかということをとても楽しみにしています。

2030年に突入する労働者不足の時代に対して、『これからは、0円でも働きたい！』と思ってもらえる企業にならないと、人材採用ができなくなるのではないかとも考えています」

NEWONEでも、いい意味でのシナジーが生まれるように、企業としてベースになる土壌を良くしておくことや、発信を徹底して行っていきたいと上林は声を上げます。

エンゲージメントを推進する企業として、NEWONEという企業そのものが、まずはエンゲージメントの高い組織として存在しなくてはなりません。数年後には上場をめざし、NEWONEが社会に意義ある存在になりたい──NEWONEの新たなステージは始まったばかりです。

※ 記載内容は2023年5月時点のものです。