【社員インタビュー】物語のある「商品開発」を通じたまちづくりに挑む。

レッドホースコーポレーション人事部広報です。

2024年度に当社が重点して取り組むのが「新しい地域産品の開発による自立自走可能な地域創生」の実現。その先頭に立つのが23年に入社した商品開発部長の工藤さんです。経験やノウハウを生かし、全国各地で多数の商品開発を始めた工藤さんに、実際にどのような活動を行っているのかインタビューしました。

地域の声を聞き、解決策を導き出す下準備期間。

──昨年、当社に入社されましたが、どのようなきっかけだったのでしょうか？

工藤さん：
もともと「食」が好きで人との関わりに興味があったので、地域のスーパーやドラッグストアでバイヤーとしてお客様のニーズに答えられる商品を探すということをやってきました。商品開発はそのものについてはスーパー時代にでいくつか行ってきました。その後、「道の駅むなかた」に参加し、そこで販売業を通じて地域の発展に寄与できることを知りました。道の駅では、最初は店長として店舗運営に携わった後、商品開発の責任者となり、地場産品を使ったPB商品を多数開発しました。開発した商品を市外向けに販売する機会も増え、出張販売で全国を回りました。その先々で「PB商品はどうやって作るのか」「作りたいけど作り方がわからない」という声を聞くことになります。私自身、全国には魅力的な産品が多数あるのに、それを生かせていないことが非常にもったいないと常々感じていました。そこに自分の経験が生かせるのではないかと考えたのが、当社に入社するきっかけです。

──入社して約1年になりますが、この間、どのような活動をされていましたか？

工藤さん：
まずは全国の自治体や事業者に地域の課題や隠れた特産品、新たな地場産品の開発に対する想いなどの徹底的なヒアリングです。自治体ごとに異なる課題があり、事業者ごとにもそれぞれの課題があります。それらの課題を拾い出し、当社として何ができるか、課題解決のための下準備をしていました。特に今年1月に商品開発部が発足してからの最重点ポイントは、当社の開発する商品を製造してくれるOEM先の開拓です。メンバーで手分けして展示会に参加するなど、現在も継続してパートナー企業の開拓に取り組んでいます。

──OEM先となるパートナー企業選定のポイントはどのような点でしょうか？

工藤さん：
何より重要なのは、この事業に協力的であるか、一緒にチャレンジできる企業であるかです。取引先は全国の自治体や事業者が対象となるので、要望も千差万別で、それぞれに合わせた柔軟な対応が必要になります。そこに共にチャレンジしてくれる企業であるかというのが最も重視するポイントです。その上で、原材料の受入状態や最小ロット、設備や衛生管理などを確認し、パートナーを選定しています。

私は「商品開発のコーディネーター」。地域ならではの“物語”を作り出す。

──商品開発をされる際、気を付けていることは何ですか？

工藤さん：
商品開発自体は誰でも取り組める事業だと思います。ただ、売れる商品を開発するためのコーディネートができないケースがほとんどです。私がコーディネートしているのは商品だけではなく、地域の特徴です。地域食材を活用した商品開発によって、その地域ならではの“物語”を作り、その“物語”と“商品”をまとめて地域をアピールしていきます。そのためには市場のニーズを常に掴みながら、消費者に支持される“物語”を作り上げていくことが重要です。

──現在、重点的に取り組んでいる商品は何でしょうか？

工藤さん：
全国各地に大量の余剰米があり、その活用方法について相談されることがよくあります。また、地域で多くを生産しているのに対外的にアピールできず、地域資源として埋もれているケースも多数あります。これらの資源を活用し、商品開発に取り組んでいます。開発した商品はふるさと納税の返礼品としてだけでなく、道の駅やお土産店、ECなど様々な販路での販売を想定しています。現在、重点的に取り組んでいるのは米粉パンや塩むすび、地域の食材と組み合わせた丼などの米の活用と地域で生産された野菜を活用したスイーツの開発です。今後、これらを中心に同一食材で20～30アイテムの商品を開発し、道の駅にコーナーを作って、「〇〇町（町村）といえば△△！」といった来店者に対し一目でわかるブランディングを行っていきます。

新しい地場産品の開発が地域を元気にするきっかけに。地域で「稼ぐ仕組み」を作る。

──新しい地域産品の開発にはどのような効果があるのでしょうか？

工藤さん：
ふるさと納税としては、新たな寄附を獲得するための新しい地場産品の開発が課題ですが、特に地域の特徴を打ち出すことを意識しています。そのため、新規商品の開発だけでなく、既存商品を組合せて新たな返礼品を作り出すこともあります。それによって、既存商品に新しい価値を生み出すことができれば、事業者も潤うと考えます。また、地域に埋もれている食材を使って新しい地場産品を開発することによって、農業や漁業といった一次産業に携わる協力者がどんどん増えており、彼らのやる気を掘り起こすことができてきたと実感しています。

──商品開発を通じてどのようなことを実現したいですか？

工藤さん：
当社は地域のヒト・モノを巻き込んで商品を開発しています。地域を想起させる商品を地域と一緒に創り上げることが、地域の人のやる気になり、生産者を増やすことができ、地域の食文化を守ることにも繋がります。つまり、商品開発を通じて「まちづくり」を行っていけると考えています。新しい地場産品の開発が「地域で稼ぐ仕組み」を作り、町に賑わいを生み、町を元気にするきっかけになります。これらの活動を通じて、地域の事業者も自治体もそして当社も“三方良し”の状態になっていくと考え、チーム一同、誇りを持って取り組んでいます。