社会貢献に繋がる働き方、ロールモデルとなる組織づくりへの想い【社員インタビュー vol.1】

松村亮平

株式会社イルグルム（大阪の気鋭ITスタートアップ企業。現在は東証マザーズ上場）に入社し、自社WEBサービスのプログラム開発、サーバ運用、プロジェクトマネジメント、企画と幅広い分野で、エンジニアとして6年間勤務。フリーランスとして独立、その後「地域・社会課題 × IT」をフィールドとした現法人にCTOとして参画。行政、地域、NPO等へのIT、テクノロジーの社会実装がフィールド。 自治体の社会・地域課題と民間企業をマッチングし課題解決を図る官民連携事業「Urban Innovation KOBE/JAPAN」の立ち上げメンバー、責任者。

コミュニティリンクに転職したきっかけ・経緯を教えてください。

大学時代より社会課題解決を仕事にしたいと思い、理念に共感できる大阪のITベンチャーで6年ほどお世話になりましたが、より社会課題解決の現場に近い仕事をしたいと思うようになりました。会社を辞めたタイミングで、いろんな起業家の人に話を聞いたり、全国の地域のキーマンを訪ねたりするうちに、課題先進地である地域の課題を解決することは、日本の未来につながる！と強く思うようになりました。
そんな時に出会ったのがコミュニティリンクでした。

自分が起業することより、「最終的に未来がどう変わったか」という結果に関心が強かったので、すでに活動を行っているコミュニティリンクにジョインすることを選びました。当時はまだ小さな団体で正直不安はありましたが、そのような中でも「ビジネスになっている」という点が決め手でした。

コミュニティリンクのメンバーやカルチャーを教えてください！

「コミュニティリンクという器を個々が上手に使いたい」と主体的に捉えている人が多く、実際にそういう雰囲気に惹かれる方が参画していると感じています。
組織がまだ若く、制度も足りていない部分もありますが、2019年に職員自らが男性育休の制度を作って利用するなど、無いなら自分たちで作ろうという文化がユニークです。ピラミッド型ではなく、アメーバみたいな組織体だなと感じます。

コミュニティリンクの特徴として、行政からの受託事業が多いため、自治体の方針だけでなく、組織としての方針を持ち合わせながら統合していくこと、組織と個人の価値観を統合していくこと、この2点はこれから更に重要だと思います。

あとは、ムードメーカーのような「お祭り・幹事・企画好きな人」があまりいないので、そのような人がいてくれるとありがたいかもしれませんね。

どのような業務に携わっていますか？

自治体とスタートアップの協働による社会課題解決を目指した「Urban Innovation Japan」事業の統括責任者として、全体を見つつ、プレイングマネージャーとしても動いています。その他にも各自治体の総合計画策定支援、DX推進支援、スマートシティ推進など、様々なプロジェクトの責任者も担っています。

組織内では、理事兼CTOとして、組織運営や情報ガバナンスの整備なども行っています。

働き方で気になっている点はありますか？

地方のNPO法人として、この業界でのキャリアステップの描き方を率先して切り拓いているフェーズなので、良いモデルケースとなれるようにしたいという想いはあります。

NPO法人の働き方という意味では、「寿退社」という言葉あります。NPO法人界隈では、給与と年齢がマッチしないため、男性が結婚を機に退職するという意味で使われます。
そうではなく、まだまだ私たちも完全に出来ているとは言えませんが、働き甲斐もある、かつしっかりと昇給していくキャリアの形を目指していければと考えています。

ミッション・ビジョン・スローガンで、一番好きなのはどれですか？

「10年先を見た仕組みと仕掛けづくりに挑戦しよう！」が好きです。
正直、日本にはあまり時間が残されていないとも思ってまして、いくらプロセスが良くても、結果が出ないと意味がないという考えが根底にあります。
次世代の人へ残すに値する未来を残したい！という個人の想いは入社当初から変わらず持ち続けています。

どのようなキャリアアップや成長をしてこられましたか？

前職はサラリーマンという従業員の感覚が強かったですが、今は自分が主体的に動いている、社会を動かしている、といった実感が持てるようになりました。少しずつですが、自身の手で何をすべきか、道筋を引けるようになってきたのかなと感じています。

これからのキャリアパスや目標をお聞かせください！

10年後20年後に残したい未来を残せるよう、やってきてよかったと言える仕組みや仕掛けづくりをしていきたいです！

東京には先進NPOの事例は一定数ありますが、その他の地域ではまだまだ多くありません。
関西のNPO法人として今後も活動していきながら、ビジネスモデル、職員への給与その他の体制など含めて、ロールモデルとなれる組織を作っていきたいと思います。