株式会社CO&CO(代表取締役:中野創次郎)、株式会社アスラボ(代表取締役:片岡義隆)は東日本旅客鉄道株式会社、株式会社オレンジページと共同で新大久保駅3階・4階に食のコワーキングスペースとシェアダイニングが連動する食の交流拠点「新大久保フードラボ(仮称)」を2020年夏に開業いたします。
「新大久保フードラボ(仮称)」は、JR東日本のグループ経営ビジョン「変革2027」の一環である「東京感動線※」 のフラッグシップです。新大久保エリアがもつ「国際的」「豊かな食」という個性を活かし、新大久保駅直上に開業します。CO&COは4階「食のコワーキングスペース」のプロデュース・運営、アスラボは3階「シェアダイニング」のプロデュース・運営・ITツールの導入、オレンジページは食に関わるイベント・講座・ワークショップの企画・運営を行います。さらに、コワーキングスペースで生まれたレシピをシェアダイニングでお客様に提供するなど、3階と4階は連動してサービスを提供します。
※「東京感動線」 山手線を起点にまちの個性を引き出し、まちや人が有機的につながる心豊かな都市生活空間を創出するプロジェクト
<4階 食のコワーキングスペースについて>
CO&COがプロデュース・運営する4階の食のコワーキングスペースは、世界中の全ての食に関わる人々の共育・共創拠点です。新大久保はかつて海外移民によって形成され、その後も一貫して海外の新住民を受け入れてきた歴史があります。多種多様な国籍・人種・職種・価値観の人々が集まる「異文化共生コミュニティ」を創出してきたCO&COとして、挑戦したい世界観を実現できると考えました。この場所を料理人、事業者、生産者の交流の場にしていくと同時に、多国籍タウン新大久保という立地を生かし外国人起業家や留学生も交え、新しいメニューや新規事業など様々な食に関する開発を行います。また、多様な食のプロプレイヤーが集い、テストキッチンで即興的に調理・実験ができる環境を整備することで、食のスタートアップを支援します。この場所で出会った異分野、異文化の方による共育・共創や、海外のフードラボとの連携により、食の研究開発が進み、「未来の食文化」が創発されることを目指しています。さらに、コワーキングスペースで生まれた新メニューをシェアダイニングでお客様に提供するなど3階と4階は連動します。また外国人向けに語学学校も併設し、日本語レベルの向上とその後の就労・起業支援を行っていきます。
<3階 フードラボについて>
3階「シェアダイニング」でアスラボがプロデュース・運営する場のコンセプトは「多国籍シェアダイニング(仮称)」です。世界各国の様々なジャンルから料理人の挑戦を募集し、審査を通った料理人は、出店権利金20万円で出店することができます。朝・昼・夜で一つの厨房を複数の料理人がシェアリングし、更にお客様はワンテーブル・一会計で複数店舗のバリエーション豊かな料理を楽しむことができます。
アスラボが開発した他業種・複数店舗業態の店舗管理・メニュー管理・データマーケティングが可能なShare Dining “Growth” System「OKAMISAN」を導入し、料理人の経営を支えます。この施設で活躍した料理人やメニューは、都内の他エリアでの出店ができる制度を検討中です。
<食のイベント・ワークショップ>
オレンジページは、主に3階「シェアダイニング」において、食材の生産者やシェフ・料理人と直接会える食事会や、食に関わる講座、フードロスなどの社会課題解決をテーマとしたワークショップ、ソーシャルダイニング(食のシェアリングサービス)などといった、食材や料理の背後にあるストーリーを感じるイベントを企画・運営し、参加者同士や料理人など食のプロとの交流を生み出すことで、「食を通じた新しいライフスタイル」を実感できる「場」を提供します。
「新大久保フードラボ(仮称)」に関して、随時詳細情報を発表してまいります。 3階シェアダイニングの出店者募集を専用サイト出店biz(https://syutten.biz/yokocho/sokb/)にて開始いたします。JR東日本、オレンジページ、 CO&CO、アスラボの4社間で連携し、この「新大久保フードラボ(仮称)」 を通して、世界中の料理人の個性を輝かせ、お客様へより豊かな食体験を提供していければと考えております。
株式会社CO&CO
「共育・共創・共生で世界をひとつに。」をビジョンに掲げ、コラーニングとコワーキング、それぞれから生まれる多様なコミュニティが入り混じり還流を繰り返すことで、様々なイノベーションを誘発するプラットフォームを提供している。国籍も年齢も分け隔てなく、多様な個性と個性が共に学び、共に創り、共に生きる異文化共生社会を創出することを目的に、東京、京都、札幌、シンガポールを拠点として、グローバル共育事業、人材事業、メディア事業、e-learning事業など多岐にわたる事業を創り続けている。