土木業界の今と未来を見る。EARTHBRAINのCivil Techが描く新しい世界観

株式会社EARTHBRAINは、建設プロセスのソリューションサービス「スマートコンストラクション」を展開しているスタートアップ企業です。コマツを含む大手企業 4社の出資を受けて設立され、土木業界を変革すべく、グローバルも視野に入れてCivil Techを推進しています。
今回はそんなEARTHBRAINでCTO兼CIOを務める、井川さんにインタビュー。現在土木業界が抱えている課題や未来、DXが生み出す価値など、業界の背景について詳しく伺いました。そしてその中で、EARTHBRAINが果たそうとしている役割やCivil Techの概要も教えていただきました！

土木業界の人手不足は、いずれ生活を脅かす致命的な問題となる

―最初に、土木業界が直面している現状について教えてください。

井川：現在の土木業界全体は、かなりの人手不足です。日本国内だけを見ても、今後数年で130万人の技能労働者が不足すると言われています。しかもこの業界は45万社と携わる企業数が多く、その多くの企業の生産性を高めていかなければならないのが現状です。
生産性を高めるためには現場のICT化が必須ですが、ICT施工の実施状況は、令和元年時点でわずか3割程度
です。

―土木業界の人口減少がこのまま進むと、将来的にどのような問題が起こるのでしょうか。

井川：単純に工事費が高騰します。また働き手がいないために、「やるべき土木工事ができない」状態にも陥りかねません。例えば道路工事や災害予防のための河川工事などですね。本来、我々の生活の安全を守るために必要な工事まで、できなくなってしまう可能性が高いのです。

DXの推進が土木をより魅力的な事業へと変革する

―だからこそ土木業界はDXが急務であり、御社がCivil Techに取り組んでいるのですね。

井川：その通りです。業界別にデジタル投資の比率を見ると、他業界に比べて土木業界の投資額は圧倒的に低い水準です。さらに言えば生産性も安全性も低く、まだまだ大きな伸びしろを秘めた業界だとも言えます。

―土木業界の「伸びしろ」について、もう少し詳しく教えてください。

井川：土木というのは文字通り、世界そのものを支える技術です。日本にはあまりないイメージかもしれませんが、グローバル視点で見るとCivil Engineering（土木工学）は非常にランクの高い存在なんです。
なぜなら、場所が地球であれ宇宙であれ、人間が最初に行うのは土木つまり、人が住む場所と道路を作ることだからです。土木は人類の次なる生活の場を作り出す、大きな価値を持つ事業だと言えます。
ここに対して上手くデジタルを活用できれば、人手不足の解消はもちろん、工事の安全性も高めて、次の世代がワクワクするような、魅力的な業界を作り出せるはずです。

施工プロセスの一部分を改善しても大きな付加価値は生まれない

―土木業界の魅力がわかった気がします。実際にDX推進の現状はどうなっているのでしょうか？

井川：施工プロセスに対して、単体のソリューションを提供している企業はいくつか存在します。ただ、それはあくまで部分的なデジタライゼーションです。建設プロセスの最初から最後まで一気通貫でデジタル化するような、本質的な取り組みを行っている企業はまだまだ少ない状況です。

―一部のデジタイゼーションでも、効果はあるのではないでしょうか？

井川：もちろんそのプロセスに対しては改善効果があります。例えば施工のデジタイゼーションというと、ドローンを用いた建設現場の測量も一例ですが好例ですね。ただし、ここには一つ落とし穴があります。3Dで測量データを取得しても、その後の計画を2Dで立てていてはボトルネックが生まれてしまう、という点です。
つまり自社で優れた製品を単体で開発しても、大きな付加価値は生み出せないのケースが多いのです。そこでEARTHBRAINが目指したのが、プロセス全体で横串を通し、最初から最後までデジタルを活用することで現場を改善する世界観でした。

先端技術を用いた大規模ソリューションをスタートアップならではのスピードで開発

―改めてEARTHBRAINの概要と、御社が推進しているCivil Techについて詳しく教えてください。

井川：当社のビジョンは「建設生産プロセスをデジタル技術で最適化し、工事の生産性・安全性・環境適応性を飛躍的に高める未来の現場を創造する」というものです。

EARTHBRAIN自体は、もともとコマツが開発していたICTソリューション「スマートコンストラクション」をベースに立ち上げられました。コマツのほか、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所の4社から出資を受けています。
当社の特徴は、出資企業が持つトップクラスの技術・知見を駆使しながら、実際に現場で使用するハードウェアや、それらを活用するためのWebアプリケーション、クラウドプラットフォームといったソフトウェアまでを網羅的に提供している点です。いわゆるフルレンジでプロダクトを展開しているCivil Tech企業は、ほかに例がありません。大規模なソリューションを、スタートアップ特有のアジャイル的なスピード感で提供できる。これが当社の大きな強みです。

―具体的には、どのような技術を用いてプロダクト開発を行っているのでしょうか？

井川：例えばドローンを用いて建設現場の画像を大量に撮影し、エッジコンピューティング技術を用いてデータを処理します。すると、現場の経度と緯度・高さの測量を一瞬で取得できます。
データはWebサイト上で高速に3D表示が可能です。これは海外の企業と共同開発した技術で、日本ではス
マートコンストラクションが先駆者的存在です。さらに現場をヒートマップのように表示して、どこを削り、どこに土を入れるのか、最終的な設計図面との差分なども表示します。

とはいえ、ただの可視化では現場の生産性は上がりません。どうすれば最短ルートで土を運べるのかを、シミュレーションツールを用いて計算します。非常に複雑性の高い問題なので、ここには機械学習を用いています。IoTやWebアプリケーション、ディープラーニング、機械学習。あらゆる技術を用いて、社会インフラ……
となるような一気通貫のプロダクト開発をしているのです。

優秀なメンバーとともに積極的なグローバル展開を図っていく

―EARTHBRAINの開発組織に関わる面白さは、どんなところにあるのでしょうか？

井川：スタートアップでありながら、描いている世界観のスケールが大きいところでしょうか。当社は近い将来、世界規模の企業にまで成長しようと考えていますし、土木市場にはそれだけのポテンシャルもあります。例えば現在日本の土木市場は24兆円規模で、このうち工事に必要な直接的費用は全体の65％ほど。これをスマートコントラクションのを導入するとで、2～3割ほどの改善した実績があります。日本市場だけでも3～5兆円ほどの価値創造が見込めるのです。さらにグローバルに目を向けると、市場規模は一気に10倍にまで膨れ上がります。特に注目すべきは、広大な土地を造成しているアメリカです。

これを踏まえ、当社は2022年4月からアメリカに支店を展開しました。今後はオーストラリア、ヨーロッパ
に進出予定です。繰り返しになりますが、これだけの規模のプロダクトをグローバルに展開していけるのは、当社だけだという強い自負があります。その背景としては、もちろん日本のトップ企業からの出資を受けていること、また出資企業から優秀な人材がジョインしている部分が大きいです。
とはいえ、当社は立ち上げからまだ約1年の非常に若い会社です。外部から採用された人材も多く、特にエンジニア組織は20代のメンバーがチームリーダーを務めるなど、自由度が高いチャレンジングな環境です。ある程度技術力のある方であれば、希望次第ですぐにでもアメリカに出向しより一層スキルを磨くこともできます。エンジニアにとっては、これ以上ないほどワクワクできる環境なのではないでしょうか。