「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスにGVA TECH株式会社は、AIを含むテクノロジーを用いて法律業務の効率化や法務格差の解消を目的とするリーガルテックサービスを開発しています。 ▽OLGA 「“０秒法務”を、企業競争力に。」をスローガンに掲げる『全社を支える法務OS 「OLGA」』は、法律業務がほかの業務と切り離されて存在することはなく、一体として存在するべきとの考えのもと、法務部門と事業部門の垣根を超え、全ての業務やシステムにインストールして全社に溶け込むプロダクトとして構想されています。AI法務アシスタント、法務データ基盤、AI契約レビュー、契約管理の4つのモジュールから構成されています。 ▽GVA法人登記 商業・会社変更登記の書類作成を支援するオンラインサービスです。登記変更したい会社情報をサイト上で入力するだけで、必要書類を簡単に、安く、自社で作成できます。 オプションを利用することで、押印・郵送するだけで法務局に行かずに登記申請が完了します。 ▽GVA登記簿取得 24時間365日、Webサイト上から登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・代表者事項証明書）や登記情報PDFファイルの交付請求ができるサービスです。最低限の情報入力とクレジットカードでの支払いにより、最短1分程度で請求ができます。

GVA TECHのCEO山本です。 僕は弁護士として鳥飼総合法律事務所に入所後、2012年にスタートアップ企業に特化した法律事務所であるGVA法律事務所を創業し、今年で10年が経ちます。 僕は弁護士としてスタートアップを支援する中で、中小・スタートアップ企業が「法」とその他「すべての活動」の垣根により、法務リスクにさらされている状況を目の当たりにしてきました。また、GVA TECH株式会社を創業してからは、それらの垣根は大手企業にもあり、企業規模を問わず存在するということを痛感しました。 GVA TECHは、このような「法とすべての活動の垣根」という社会課題をテクノロジーの力で解決するために生まれました。 一般的なSaaS企業でもエンジニアやデザイナー、ビジネスサイドの連携は重要ですが、GVA TECHのパーパスを実現するためのサービス開発には、弁護士・司法書士・元法務部員、AIエンジニアなど、より専門性の高い領域で活躍するメンバーが協力し合い、お互いの領域を理解することが不可欠です。 このような多種多様なメンバーが一丸となってプロダクト開発・提供に向かうために、GVA TECHでは、以下に掲げる3つのVALUEを大切にしています。

GVA TECH　3つのVALUE 1.　＜課題の圧倒的な理解＞　 一人ひとりのユーザーの具体的な行動を意識して、ユーザーの課題を高い解像度で理解します。 2.　＜相互理解と相乗効果＞ さまざまなバックグラウンドを持つメンバーが相互に理解し合うことにより弱みを補い、強みのかけあわせにより相乗効果を生み出します。 3.　＜柔軟な発想と実行＞ 理想を実現するために柔軟な発想で議論をし、決断に対しては全力で実行します。 まだまだ発展途上の私たちですが、理想のリーガルテックという領域を実現していくためには、柔軟な発想力と実行力を持って、組織一体となってサービスの充実のために取り組むことが重要です。そして、一人ひとりのユーザーの行動を理解し、真摯に向き合っていきます。

仕事内容 『全社を支える法務OS 「OLGA」』の導入サポート・運用コンサルティングをお任せします。 ▼プロダクトについて 「“０秒法務”を、企業競争力に。」をスローガンに掲げる『全社を支える法務OS 「OLGA」』は、法律業務がほかの業務と切り離されて存在することはなく、一体として存在するべきとの考えのもと、法務部門と事業部門の垣根を超え、全ての業務やシステムにインストールして全社に溶け込むプロダクトとして構想されています。AI法務アシスタント、法務データ基盤、AI契約レビュー、契約管理の4つのモジュールから構成されています。 【業務詳細】 当社コンサルタントとして、顧客の日々の法務業務に当社のサービスを溶け込ませ、 価値を最大限に発揮させる為に、導入から一定期間は定例MTG等を行いながら伴走サポートをしていただきます。 《具体的な業務例》 契約書審査業務の改善支援 ・契約書審査ツールをハブにした契約書審査体制のオペレーション構築支援 ・個社ごとの契約ナレッジのマネジメント、セットアップ支援 ・個々人の状況に合わせた契約審査ツールの活用提案 【仕事の面白さ】 企業ごとに契約審査ルールや状況が異なる為、サポート内容もそれぞれ異なります。 顧客の契約法務の業務効率化を進め、価値提供を続けていくことで、 契約法務のあり方をより良く変えられる可能性がある点がこの仕事の醍醐味でもあります！ 【希望により】 ・日々接する顧客の声をプロダクトチームに連携し、サービス改善にも携わっていただけます。 ・社内にAIエンジニアチームがおりますので、「法務領域×AIの活用」などの新しい取り組みにもチャレンジできる環境があります。