【企業向けにユーザーから同意を取得する「Trust 360」】
EUの個人情報関連法律GDPRや、日本の改正個人情報保護法の影響により、Webサイト運営会社はユーザーからデータを取得する際に、同意取得が重要となります。
「Trust 360」は、自社開発の同意管理プラットフォームです。
Webサイト運営会社はユーザーから同意を簡単に取得し、管理することができます。
また、取得した同意情報に基づいて、各種デジタルマーケティングツールと連携が可能です。
▼「Trust 360 同意管理」サービスサイト
https://privtech.co.jp/service/trust360/
また、2023年6月には改正電気通信事業法が施行され、
Webサイトやアプリにおける外部通信に対して規制が強化され、
外部通信に対して同意取得・オプトアウト・公表/通知のいずれかの対応が必要になりました。
これらのうち、公表に特化したツールとして「Trust 360 電気通信事業法対応」を提供開始しました。
▼「Trust 360 電気通信事業法対応」サービスサイト
https://privtech.co.jp/service/trust360/telecommunications-business-act/
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【企業向けにプライバシー周りのコンサルティングを行う「プライバシーコンサルティング」】
2020年6月に改正個人情報保護法が成立し、データに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティが強化されます。また、各種ベンダーからの3rd Party Cookie規制も進んでおり、世の中のプライバシー保護への関心が高まってきています。
企業においても、プライバシー保護への各種対応が求められる中、「具体的にどんな対応をすれば良いのかわからない」「どこから手をつけて良いのかわからない」といった声を多くいただき、コンサルティングサービスの提供を開始しました。
▼「プライバシーコンサルティング」サービスサイト
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/