IPOに向けたセキュリティ対策案件！

当社が、情報システム部門支援サービスの提供に至った背景は決して「コロナウイルスによる世の中のデジタル化機運が高まったから」などの一過性の理由ではございません。当社理念である「循環する経済の実現」でございます。 日本には約400万社の法人がございますが、その内中小企業の割合は99.7%、労働人口6,000万人のうち約70%は中小中堅企業に勤める方々で構成されております。 昨今、大企業の内部留保総額が500兆円を越え、同時に富裕層を中心とした対外金融純資産総額も2,000兆円を越え、年々増加傾向にある一方で、中小企業の成長率は年々減少傾向にあり、結果としてGDPは30年間横ばいであり、個人年収の中央値は緩やかな減少傾向でございます。 これは中小中堅企業の健全な投資活動実現を阻害する要因が多々あることが原因だと仮定しております。当社は、ITの力を最大活用し、お客様の業務経費、業務工数、管理コストの削減を通じ、企業が健全な投資活動を実現するための資金捻出支援を情報システム分野から協力することが必要だと考えました。 現状、中小中堅企業にとって情報システム部門は企業経営者の「ITを上手に活用して会社を成長させたい」という欲求に対して、「情報システム部門自体が社内にない」「技術的な人材が採用できない」「業者に頼むと費用が高い」「そもそもITに詳しくないのでどうしたら良いか分からない」など中小企業を取り巻くIT環境は粗悪であり、残念ながらその欲求を叶えられるほどの民主化は図られておりません。これは業界全体の課題です。 当社は上記のようにある種、近寄り難い「IT」や「情報システム」をどんな企業でも、高品質なサービスを、誰でも、手軽に、安価に、手に入れるためのサービスを提供すべく「情報システム部門の民主化」をMissionに掲げ創業に至りました。