<創業100年目の大チャレンジ!リアル×デジタルで実現する「街づくりDX」>
東急は2022年9月に創業100年を迎え、次の100年のために大きなチャレンジをしております。
東急ユーザーの日常生活を変える「デジタルプラットフォーム」の構築を目指して、IT業界全般に広く人材募集をはじめています。
東急はこれまで、鉄道を中心に住み良い街づくりを推進してまいりました。東急線の年間利用者は10億人※1 を超え、鉄道・ホテル・百貨店・スーパー・カード・電力小売りと、沿線住民の生活に密着したサービスを広い範囲で提供しています。
※1 2023年度の見込です。
デジタル化についても、2022年度時点で約130社の連結子会社を超えるグループ会社が、自らのサービス価値向上を目的に、独自の展開をしてきました。しかし、東急ユーザーのより快適なライフスタイルの実現へ向け、統一したデジタルプラットフォームの構築を目指し、「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」を設置。
本プロジェクトは、2021年7月に本格始動したばかりの特別チームです。東急は鉄道会社のイメージが強いかもしれませんが、実業家・渋沢栄一翁が設立した田園都市株式会社を源流に持つ、田園調布を開発した街づくりの会社です。東急が作り上げてきた街に住む人々とのリアルな接点を活用し、デジタル技術を活用して東急ユーザーの利便性を向上させるデジタルプラットフォームの開発をしていきます。
東急が手掛ける今回の「デジタルプラットフォーム」構築のポイントは、ユーザー視点の徹底です。ユーザーの顧客体験を軸に据え、リアルとデジタルの融合でどれだけ素晴らしいユーザー体験を提供できるか。そして、そのためにサービス・アプリ・システムをどう作り上げていくかが肝です。
電車に乗ってショッピングに行き、ランチを食べて帰ってくる。毎日通勤に電車を使い、帰宅途中にスーパーで買い物。リアルの行動で東急が提供するサービスはつながっていても、デジタルでつながっていません。東急グループの各社がアプリを提供している状態で、それをつなげるだけでも、ユーザーの利便性は格段に向上します。
そして今回のプロジェクトで東急がこだわっているのが、アプリやシステムの内製化です。これまでベンダーやSIerに依頼して作ってきましたが、デジタルプラットフォームは東急の内部で作ります。つまり、エンジニアやデザイナーを広く集めるということです。
コンサルやベンダーに単純に外注しても、今までと同じく、システムやサービスが一つ増えるだけで、東急ユーザーのライフスタイルを変える東急の街づくりDXの実現には至りません。
東急が目指す街づくりをトータルで見据えて、デジタルの力で各サービスをつなげていくには、自分ゴトとして取り組まなければなりません。そのため、社員がデザインしてコードを書く、内製化にこだわっていきたいと考えています。
デジタルプラットフォーム準備プロジェクトは、今回の活動のために新設された部署で、まずはエンジニア・デザイナーを集めて組織化していく予定です。現在で約60名のメンバーが在籍しており今後数年で100名規模へと組織拡大を考えているため、多くのエンジニア・デザイナーに参画するチャンスがあります。