「リモートワークを当たり前にする」をミッションに、リモートアシスタントサービス『CASTER BIZ assistant』を始め、リモートワークを中心とした事業を幅広く展開​しています。2014年9月に創業以来、導入企業は5,000社（2024年8月31日時点）を超えるなど、事業は急成長中。全国各地や海外で働くメンバーが約800名以上（2023年11月30日時点）活躍しています。 ＜サービス（一部）＞ ■幅広い業務をサポートする総合アシスタントサービス「CASTER BIZ assistant」 ■戦略立案から運用業務までを実行する採用専門サービス「CASTER BIZ recruiting」 ■リードや商談が増える施策を実行するセールスマーケティング専門サービス「CASTER BIZ sales marketing」 ■人事労務の課題を丸ごと解決する労務専門サービス「CASTER BIZ HR」 ■すべての経理実務に対応する経理専門サービス「CASTER BIZ accounting」 ＊その他のサービスについてはこちらhttps://caster.co.jp/

■【あたらしい働き方は誰のもの？】 「都市圏から地方へ転職をすると給与が下がる」「リモートワークを選択すると給与や雇用形態が変わる」といった声をききます。 スキルや経験は変わらないのに、住んでいる場所や出勤しているかどうかで就業条件が変わることは、とても理不尽です。 日本の企業におけるテレワークの導入率は年々増加傾向にあるものの、まだまだ発展途上の環境にあります。 弊社では、「多様性が尊重され、場所に縛られることなくだれもが同じ選択肢を得られる社会をつくりたい」という想いのもと、創業当時よりフルリモートワークで組織運営を行っています。 ■【「リモートワークを当たり前にする」事業モデル】 現在、日本では労働人口の減少が進むなか、多くの企業が人材不足に直面しています。 私たちは、人口が減少していく社会において、従来から「仕事とはこうあるべきだ」と捉えられていた労働におけるバイアスを打破していく必要があると考えています。 リモートワークを手段として、労働力確保の合理化を進め、労働市場の需給バランス解消に寄与してまいります。 また、2023年10月には東京証券取引所グロース市場へ上場しました。 上場は、ミッション実現のための1つの通過点。 「リモートワークを当たり前にする」というミッションにコミットし、新しい働き方で、新しい価値提供を目指します。

■【全社でリモートワークを導入】 メンバー全員に出社義務がなく、自宅、コワーキングスペースなど全てが職場になります。普段のコミュニケーションは、チャットツール（Slack）やビデオミーティングツール（Zoom／Google Meet）などを用いて、すべてオンラインで完結。 ＜受賞歴＞ 2020年「Mizuho Innovation Award」（2Q期）受賞 2020年「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞 2021年「Japan Venture Awards2021中小機構理事長賞」受賞（代表 中川） 2021年　日本最大規模の女性アワード「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2021」企業部門(従業員規模別 300名以上1,000名未満の部) 4位入賞 ■【数字でみるキャスター】 ・メンバー数：828名（2024年5月31日時点） ・メンバー居住地：46都道府県・ドイツ ・契約形態比率：直接雇用 55%・業務委託 45% ・男女比率：男性 11%・女性 89% ・年代比率：20代 19%・30代 51%・40代 26%・50代 4% ※当社での受動喫煙対策について 当社では全社的にリモートワークを導入しており、原則受動喫煙がない状況になっております。なお、各オフィスにおける執務スペースは禁煙、喫煙専用スペースでのみ可としております。

「リモートワークを当たり前にする」 キャスターはこのミッションのもと、「CASTER BIZ」シリーズをはじめとした様々なサービスを展開しております。 東証グロース市場へ上場し、さらなる経営拡大に向けて事業成長を担う財務マネージャーを募集します。 ◆募集背景 事業拡大にともなう増員のため。 ◆このポジションの魅力 ・財務部門の業務フローの構築などいちから取り組むやりがいを得ることができます。 ・経営層をはじめ関係者とコミュニケーションをとり、健全な会社運営に寄与することができます。 経営に直結するポジションだからこそ、今後の会社の成長にダイレクトに関わる実感を得ることができます。 トップマネジメントの考えを直接知る機会が多いことも特徴です。 ◆業務内容 資本構成の最適化に向けた資金調達および資産管理、また円滑な組織運営のためのマネジメントをお任せします。 〈具体的には…〉 ・財務部門内でのプロジェクト管理および人事評価 ・財務諸表の分析、資金収支把握 ・資金調達や運用を含めた財務戦略の立案 ・各部署への予算配分の検討 ・資金調達に関わる社内外の折衝業務ならびに必要書類の作成 ・余剰資金の運用　など 【変更の範囲】上記から変更なし