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研修講師/コンサルタント / 個人事業主（つなぐ仕事 / ツナグシゴト 代表）
人生100年時代と言われて久しいですが、現在の日本人男性の平均寿命は 81.49歳です。*今の私には80歳になった自分を全く想像できません。また100歳まで生きているかは「神のみぞ知る」です。「限りある人生を悔いなく生きるため、自分の好きなことをしていく」しかしそれは独善的な行動ではなく、社会的な貢献をすることが前提の話ではないかと考えます。つまり人生１００年を見据え、社会にとって 必要な年寄りであることが何よ
１． 私が考える「ツナグシゴト」とは…。 ＊それは研修事業を通じて、人と人をツナグ、地域と企業をツナグ、企業とお客様をツナグ仕事を担うこと。 ２． クライアント企業様の「大切な従業員を守ること、そして顧客の創造を図る」お手伝い。
研修項目：カスタマーハラスメントに特化した「大切な従業員を守り、顧客の創造を図る」研修の実施 コンサルティング：お客さまセンター等の顧客クレーム対応部門における運用体制構築支援
セミナー＆研修.net（ジャイロ総合コンサルティング）に業務委託講師登録
＊具体的に提供可能なソリューション １．企業研修活動 論理的思考法等のビジネススキルや、カスタマーハラスメントの対応スキル ２．キャリア相談：若年から中高年層まで幅広くカバー （但し、キャリアコンサルタント資格は保有していません） ３．コミュニケーター育成：コールセンターにおける顧客対応スキル ４．合格請負（修士取得プロセスで経験したことの再現化：超難関資格試験以外の資格取得や社内研修・昇進試験等の勉強を受験者に伴走型で支援） ５．中小企業経営者の話し相手（壁打ち） ＊得意技 ・ お詫び文の作成 （行政あっせんを含めたお客さま苦情処理の経験から、お客さまへの「お詫び文」作成のスペシャリストになりました。作成文書は当時の営業管理部門からは『通称：鈴木品質』といわれていてクオリティを担保し、行政からも評価をいただきておりました） 以上
専任コンサルタントとして企業研修講師ならびにコンサルタント業務に携わる。専門はカスタマーハラスメント、クレーム対応・処理、顧客対応、コンプライアンス、ビジネススキル（問題解決）ほか。本の執筆も行っている。 https://customerharassment.jp/
前職を定年退職後、人生初のフリータ生活に突入（放電しきった心にパッションを充電中）
＊マーケティング統括部にて、固定通信系（光回線サービスや国際音声）の市場調査や、Ｊ.Ｄ. パワー等の顧客満足度調査を行い事業部門への提案活動を通じ戦略立案に携わる。その後、光回線を用いた多チャンネル放送や動画配信サービスの機器開発。またフィーチャーフォンからスマートフォンの移行期にかけて、携帯電話アプリケーション（ワンセグや、テレビ連携アプ
経営管理修士号（専門職）取得
【テーマ】 公益通報者保護法を踏まえた企業不祥事抑止の考察 【要約】 本年6月に改正公益通報保護法が施行される。法成立から約18年経て実態に即した形で法改正ならびに「内部通報制度」が、企業毎に運用され始めている。然しながら未だ制度の目的のひとつである不正が発生若しくは生ずる前に未然に防ぐこと（企業の自浄作用を促す）には至らずに、内部告発として公になり、対象企業が社会的な制裁を受けることが少なくない。また法令や制度はあるものの、組織単位での不正や隠ぺいが、大手企業においても行なわれている事実がある。 誰しも不正を見聞きした際には、事態の改善を図るために、内容告知・報告（他者への伝達）を行うことは自然な流れであるが、組織に属している場合は、同一組織内での不正に関しては社内での報復に恐れて躊躇するケースはままある。 本稿は法律・運用制度の問題点に着目しながら、内部通報制度の事象（事例）を踏まえ、「あるべき姿」を見出し、企業側・従業員側がどのように対処すれば、本来の制度を有効活用できるかを問うものである。
ディプロマコース（科目履修生） を秋学期の半年間受講
【担当業務】 ・主力商品である日本最大級のメール広告媒体「サービス名：ＤE ｍａｉｌ」の営業統括に従事。主力販売先であるメディアレップ（電通系ＣＣＩ、博報堂・アサツーディ・ケイ系ＤＡＣ）上層部との販売戦略立案・実行に携わる。また100万人規模の自社データベースを活用し新規事業（
＊大学卒業後、1987年に広告代理店（現 株式会社味の素コミュニケーションズ）に入社。営業部門にて食品分野のみならず、多くの業種（得意先企業）の広告・プロモーションに携わる。
鈴木 タカノリさん
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ＳＢＩ大学院大学 正科 / 経営管理研究科 アントレプレナー専攻
【テーマ】 公益通報者保護法を踏まえた企業不祥事抑止の考察 【要約】 本年6月に改正公益通報保護法が施行される。法成立から約18年経て実態に即した形で法改正ならびに「内部通報制度」が、企業毎に運用され始めている。然しながら未だ制度の目的のひとつである不正が発生若しくは生ずる前に未然に防ぐこと（企業の自浄作用を促す）には至らずに、内部告発として公になり、対象企業が社会的な制裁を受けることが少なくない。また法令や制度はあるものの、組織単位での不正や隠ぺいが、大手企業においても行なわれている事実がある。 誰しも不正を見聞きした際には、事態の改善を図るために、内容告知・報告（他者への伝達）を行うことは自然な流れであるが、組織に属している場合は、同一組織内での不正に関しては社内での報復に恐れて躊躇するケースはままある。 本稿は法律・運用制度の問題点に着目しながら、内部通報制度の事象（事例）を踏まえ、「あるべき姿」を見出し、企業側・従業員側がどのように対処すれば、本来の制度を有効活用できるかを問うものである。
