山崎 準一郎

経営意思決定機関としての【役員会議】の運営形態の見直し。 設備投資についての意思決定機関として【不動産会議】を設立。 【役員会議】の意思決定を補佐する【委員会】の設立、運営についてのルールを制定。 （会社法上の『委員会』とは別目的の組織につきご留意頂けると幸いです） その他、業績報告の頻度、方法（対面、文書　等）についてのアップデートを継続的に行う。 最終的には毎月の業績報告はワークフローシステム化し、報告会議の時間を短縮し、報告内容が自動的にアーカイブ化されるような体制を構築する。