米国経済経営研究所 / MBA
広域行政パイロット事業による、日本初のコジェネレーションシステムの開発と三重県への誘致(可燃ゴミをエネルギーとしたゴミ発電所)
各省庁の白書を分析し、県政・市政レベルでの問題点を探し、住民の生活に直結した施策を実現する為、ゴミをテーマにし、現状を分析。 最終処分の埋立ても限りがあり、地中で化合し、有毒な物質を排出し続けている問題。埋め立てる場所がなく、大切な水源地近くにも埋め立て処理が始まっている事を知る。 発想を転換し、可燃ゴミは燃やせばエネルギーになる。広域で集める事により、中規模火力発電書も可能である事、発電で大きな病院や施設の電気代無料化だけでなく、発電所の排熱を利用して大量の急登が賄え、その規模は大きな病院の急登だけに留まらず、市民温水プール、福祉施設の給湯に使ってもまだ余るくらいである事を実証する為に、広域から集まる可燃ゴミの量から試算し、発電所のエネルギー量として十分であり、高音焼却炉にすれば、ダイオキシン他の有毒ガスが排出される事もなく、排熱は給湯のエネルギー源となり、地域の福祉・健康増進施設で役立つことが出来、各省庁・国は、このようなコジェネレーションシステムのパイロット事業を予算として持っているが、何処からも具体的な提案がない事を知り、計画し、県議会の施策に落とし込み、議題として取り上げてもらい、全員賛成でその場で可決。翌日の全ての全国紙第一面は、「日本初のコジェネレーションシステム三重県に誕生!」「ゴミで発電する画期的な発電所誕生!」など、褒め称えられ、今も多度町で、ゴミ発電所として稼働し続けています。