「やる気スイッチグループの使命　×　産官連携事業」がスタート！地域おこしの一環を担っています！

こんにちは。採用担当シミズです。今回は、こちらの活動情報のご共有です！

やる気スイッチグループのサービス　×　地域おこしの取り組み事業

我々のサービスは、教室に来ていただいた子ども達に勉強を教えサポートする事業、英語を教える事業など教室での展開をメインとしております。

当社代表もメッセージとしてお話しさせていただいておりますが、子ども達は全国にいらっしゃいます。そして当社の使命は、

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これからの日本の社会を、一人ひとりの人生を、教育によってより豊かにする。それが私たちの使命です。これからも新たな発想で、子ども達の成長につながる創造的な教育サービスを構築し、社会の進化と発展に力を尽くしてまいります。

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このように定義をしています。教室という限られた場でサービスを展開していくのではなく、子ども達の成長につながる創造的な教育サービスを構築し提供することも大切な使命である、ということです。

今回はこの使命を形にした活動をご紹介いたします。

昨年12月に発表した、やる気スイッチグループと三重県南伊勢町の「子育て支援協定」です。

その協定にもとづいた町立保育園での英語教育プログラムが今春から始まりました。5月のGW明けに当社で研修を受けたバイリンガル講師とネイティブ講師が着任し、各保育所での年中・年長児（4～5歳）を対象にした英語教室を巡回。4か所合計で70名以上の子どもたちがこの英語教室に参加しています。

1ヵ月以上経過した今、英単語の語彙も徐々に増え、英語でのコミュニケーションの仕方も少しずつ身についてきている、とのことです。

やる気スイッチグループは今回、南伊勢町の保育所での英語教室向けに、ネイティブおよびバイリンガル講師の研修とKids Duoを中心とした英語教育カリキュラムを提供。

この英語教育プログラムは、地域活性化や若者定住を図る南伊勢町の地域おこしの取り組み事業の一環として立ち上がり、幼児向け英語教育の産官連携事業として地元メディアでも大きく注目されている。5月8日に行われた両講師の「地域おこし協力隊」としての委嘱式には多くの報道機関が取材に訪れ、地元の伊勢新聞をはじめ、NHKニュース、朝日新聞、読売新聞でも大きく取り上げられた。

写真：委嘱式で保育園の園児たちに英語で自己紹介するネイティブ講師

5月から1ヵ月以上経ち、4つの町立保育園に通う園児約70名は、それぞれ1回60分、週2～3回のペースで英語教室に参加。園児たちは『I’m Happpy.（嬉しい）』『I’m hungry.（お腹がすいた）』『I like～（～が好き）』といった簡単な表現で自分の気持ちを伝えることができるようになりました。また、色・食べ物・動物などさまざまな英単語を覚えたり、10までの数字を数えたりなど、日に日に英語で活発にコミュニケーションができるようになってきています。

園児の保護者から「わざわざ英会話教室に通わなくていい」「子供は英語レッスンを一番楽しみにして通園している」「英語を始めてから、最初は人見知りだった子どもがどんどん積極的になってきました」といった声が寄せられています。

南伊勢町出身で海外で働いた経験もあるバイリンガル講師は「子どもたちと一緒に過ごす時間がとにかく楽しく、一人ひとりの成長のスピードに日々驚かされています。理解も早く、発音が良いことに驚いています。」、米国出身で日本での ALT（(外国語指導助手）経験のあるネイティブ講師は「園児が、ティチャーが好きだと手紙をくれたこともあり、南伊勢町の子どもたちや親御さんと仲良くなれ、楽しく充実した毎日を過ごしています。」と話しています。

小山 巧町長は「英語教育を始めてから子どもたちはみるみる英語を習得しています。英語を身につけた子どもたちが世界中で活躍してくれるような魅力ある町にし、南伊勢町の定住につながることを期待しています。」とお話しいただきました。

現在、やる気スイッチグループの産学連携事業は、南伊勢町との「子育て支援協定」の他に、東大和市や千葉県立浦安高校で放課後学習支援塾を実施。やる気スイッチグループによる子ども達の可能性を広げる活動として期待が集まっています。

【南伊勢町の過疎化】

南伊勢町の人口は、2015年（平成27年）の国勢調査において12,788人で、1960年（昭和35年）をピークに減少を続けています。2015年（平成27年）の国勢調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所の推計では、30年後の2045年（平成57年）の総人口は、3,892人と推計され、人口減少は、町の存続を脅かし、特に年少人口の激減はこれからの町の活力を失わせることに直結するという危機感を強くし、地域活性化のためにさまざまな町づくり事業を行っている。

今回の公立保育所での英語教育も子育て支援事業の一環。また、本事業に従事するネイティブ、バイリンガル人材の採用には、総務省による都市地域から過疎地域への移住を促進する、「地域おこし協力隊」制度も活用された。

創業46年、会社設立から30年を迎える「やる気スイッチグループ」は、個別指導塾を起点に知育や英会話、スポーツにいたるまで、時代のニーズを先取りした教育サービスを立ち上げてまいりました。

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