あなたの街のお買い物代行「Twidy（ツイディ）」が実証実験を経て正式リリース～「ついでにお買い物」するシェアリングエコノミーで地域活性化を後押し～

主婦向けクラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるる（東京都中央区代表取締役社長：星知也、以下「うるる」）は、地域密着型のシェアリングエコノミー買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」の提供において、ダブルフロンティア株式会社（東京都千代田区　代表取締役：八木橋裕、以下「ダブルフロンティア」）と協業提携し、実証実験を完了いたしました。

■Twidy(ツイディ)実証実験について

「Twidy（ツイディ）」はご近所の「クルー」（一般の人たち）が、自分のお買い物の「ついで」に、お買い物リクエストに応えて商品を届けてくれる、地域密着型のお買い物代行サービスです。

実証実験の協力会社として、店舗側は東京都荒川区に店舗を構えるエヌマート、東京都新宿区に店舗を構える丸正総本店が参加し、買い物をする「クルー」はシュフティに登録している地域在住スタッフ、日本経済新聞販売協同組合（ニュースサービス日経）の新聞販売員が担当いたしました。地域に根ざしたスーパーマーケットと提携していくことで、全国約18,000店舗で利用できるようサービスを拡大していく予定です。また、東京海上日動火災からTwidy（ツイディ）専用の保険プログラム（お買い物代行中の対人・対物事故に伴う賠償責任、及び商品の損害対する補償）の提供を受けました。

実証実験は、2018年2月1日よりアンドロイドおよびiOSアプリで開始いたしました。登録者数は100名を突破し、オーダー数も日々着実に伸張しています。お買い物依頼からお届けまでの一連のサービスを提供する上でシステム上トラブルが無いこと、店舗運用も問題ないことが確認できたことから、今回の発表に至りました。

Twidyでは、2020年3月末までに10,000ユーザーの利用を目指します。また、地方自治体とも協力し、Twidy（ツイディ）を通じて地域に住む方同士の「助け合い」を生み出し、お買い物代行＋見守りの地域活性化を後押しして参ります。

■当サービス開始の背景

経済産業省の統計によると、高齢者や育児中などの様々な理由により日常の買物が困難な状況に置かれている方々は約700万人以上存在します（経産省：平成29年7月　買い物弱者問題に関する調査）。一方、大手小売店やネット食品宅配サービス市場は年々右肩上がり（矢野経済研究所「2017年版食品宅配市場の展望と戦略」）であるものの、実際にスーパーマーケットを運営している企業のうち、全店舗でネットスーパーを実施できている企業は全体の２割ほど（平成28年スーパーマーケット年次統計調査報告書）で、実際に宅配を行うにしても、物流を担うドライバー不足の問題などが立ちはだかります。
しかし海外では、生鮮食品を短時間で配達する地域密着型デリバリーサービスに大手インターネット企業が続々と参入しており、米国ではスーパーマーケット1店舗あたりの月商ベースで10%近くを占めるまで市場は伸びています。
このような背景から、地域で買い物をしている主婦や新聞配達員などが、買い物で困っている方に近くの店から届けることができれば、購入者・店舗ともに付加価値のある「地域シェアリングエコノミーサービス」になるのではないかと確信し、「Twidy（ツイディ）」の開発に至りました。

当サービス利用者のイメージ

・子育てて忙しい主婦世代
・多忙な夫婦共働きビジネスマン、キャリアウーマン
・スマホを使いこなすネオシニア・シルバー世代

【株式会社うるるについて】（https://www.uluru.biz/）

設立年月：2001年8月31日
本店所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星知也
事業内容：
【クラウドソーシング事業】
・「シュフティ」の運営、自治体の一人親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
【CGS（Crowd Generated Service）事業】
・NJSS事業(入札情報速報サービスNJSSの運営)
・えんフォト事業(幼稚園･保育園向け写真販売システム)
・フレックスコール（在宅ワーカーを活用したコールサービス）
【BPO事業】
・BPO事業(総合型アウトソーシング事業)