こんにちは。
株式会社TRUSTDOCK CEOの千葉孝浩です。
官民問わずあらゆる取引がデジタル化する社会の流れがますます加速するにつれ、TRUSTDOCKに注目いただく機会が増えています。
それに伴いインタビューなどのメディア出演の機会をいただくことも増えました。インタビューにお答えさせていただく理由はたった一つです。社会全体の課題意識である「いかにデジタル社会における本人確認の在り方を確立するか」をより広く議論するきっかけになりたいと考えています。
デジタル化する社会の流れは加速するだけでなく、不可逆の流れです。このTRUSTDOCKのメディア情報まとめによって、官公庁・民間事業者・生活者といったあらゆる立場からデジタルアイデンティティを議論する機運が高まれば幸いです。
●プレスリリース
●令和2年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業ページ
●動画での提案プレゼンテーション
●TRUSTDOCKの『行政手続きのオンライン化実証』の提案が、令和2年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業において第一位を獲得した
●今後のデジタル・ガバメント構築のための社会課題の検証をつくば市の皆様と協力して行う
●具体的に解決する課題にはリアルな窓口の三密回避、提供する価値としては緊急性の高い各種の補助・助成等の申請のオンライン完結化がある
●本人確認をする側にはeKYCソリューションを、名乗る側にはデジタル身分証アプリを提供することで、社会実装を進めていく
●ドコモ口座問題をきっかけに社会的課題として改めて注目された「不正引き出し問題」。その解決策であるeKYC特集として、TRUSTDOCKを取材いただいた
●社会実装を実現するためには、半歩先の未来を段階的に進んでいくことが重要だ。そのためにまずは、現行法の中で動かせる形で社会実装を進める。その後にようやく最初からデジタルの視点でビルドアップする実装が可能になる
●本人確認をする立場からの「KYC」と本人確認を名乗る立場からの「デジタルアイデンティティ」はコインの表と裏の関係にある。どちらかだけ進めればいいものではなく、KYC側に取り組んで確かめる側の整備を進めつつ、デジタル身分証も開発する必要がある
＜動画版はこちら＞
2020/8/24 日本版デジタルアイデンティティの社会実装における課題と挑戦（ホールB）
●取締役COO/プロダクトオーナーの菊池と取締役/行政機関関連担当の肥後がeKYC領域において、どのような指針でサービスの方向性を策定しているのを話した
●プロクト開発おける4つのポリシー
・エンジニアリングにおけるポリシーは、APIに関してはREST APIの標準仕様に沿うことである
・開発体制におけるポリシーは、変更に強い開発体制である。例えばテストコードをしっかり書く文化や頻繁なコード修正・デプロイを行ってもサービスを高品質に保てる体制がある
・顧客が価値を感じる機能をリリースできるように、あえてプロダクトの機能をつくりこみすぎない
・過去のkyc/本人確認系のサービが登場した経緯と意図を理解した上で、最新のプロダクト開発に臨む。過去を知ればなぜ今が理想状態になっていないかの理由がわかる
●行政機関との取り組みを加速させた背景には、行政手続きにはオンライン上で完結すれば助かるひとが多いという実態がある
●行政機関と法人の違いは「社内にエンジニアがいないことが多い」と「求められる本人確認の強度がより厳密である」こと
＜インタビューのポイント＞
Q1：身元確認、身元認証、本人確認といった混同しやすいもの違いは
A1：身元確認とはどこに住む何歳の誰なのかを確認して手続き、取引を行うもの。身元認証はID、パスワード、指紋＝前に取った型と同じかどうかを確認するもの。この2つが合わさって「本人確認」が完了する
Q2：KYCが身元確認の言葉として数年前から言われるようになった。その経緯は
A2：9.11をきっかけに法律が世界的に整備されるようになったと考えられている。日本でも2007年に本人確認法という犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の前身の法律が制定され、3年おきくらいに規制の範囲が広まっている。2018年末にeKYCの領域にまで広がった。規制が広がり続ける背景には、2000年代でいえば携帯の進化やマネーロンダリングといった犯罪の変化がある。
Q3：本人確認が当たり前になったデジタル社会とはどういうものか
A4：これまではどんな取引だったかと考えると、一時流通のEコマースや動画やゲームといったエンタメの世界、本人確認を必要としなくてもいいトランザクションが発生している世界だった。それから変化があり、今のデジタル社会はリアルな社会をデジタルにマッピングしていく社会である。そこでは本人確認が無自覚にも必要になっている。例えばコンビニでアルコール類を購入する時も年齢確認をさせられるようになっている。どんな手続きにも裏づくのがeKYCと言える。
Q4：無意識に本人確認が行われるデジタル社会において、ブロックチェーンテクノロジーはどういう役割を担うか
A4：TRUSTDOCKもブロックチェーンを使って本人確認のソリューションをつくるところからはじまったこともあり、ずっとアンテナを張っている領域である。ブロックチェーンに対する見解は、POCの段階ではなく技術選定をする際のひとつの要素になっていると考えている。使い所によってはすぐに採用するフラットなものである。
＜インタビューのポイント＞
Q1：KYCは顧客の立場からすると、疑われているような気分になり違和感がある。実際はどうなのか
A1：確かにリアルにおいてはすぐに確認できるものであるため、デジタルで本人確認をされると違和感を感じるケースは多い。そのため、弊社も企業側からのKYCだけでは不十分だと考えている。個人側の視点が必要であり、自分を証明する機能に特化したIDを単体で持つ必要がある。これは海外では流通している考え方である。
Q2：個人視点から本人確認をする手段はないのか。
Q2：本人確認は確認する側からの言葉と言える。それに対して署名などは個人が能動的に行う概念である。こういった個人視点で本人確認が完了できるものを、弊社ではデジタルアイデンティティと呼んでいる。デジタル社会における基本的人権とも呼べる考え方である。
＜インタビューのポイント＞
Q1：ブロックチェーンがつくり出す「5年後、10年後の未来」はどういったものだと考えているか
A1：まず現在を概観してみる。今はコロナ禍によって世界中でリアルが分断されている。流通しているメッセージとしても「何かに頼ることなく自分でサバイブしろ」である。これはPtoPの考え方がリアルに浸透しているとも言える。中央集権的な枠組みではなく個人の頭で考え、つながっていく世界だ。その中でブロックチェーンはこの時代の基盤になるはずだ。2017年以降のポストグローバリゼーション以降、リアルの世界は閉ざされていった。デジタルの世界でも各国がデジタルファイアウォールを整備した。その中でブロックチェーンを使えば、各国のレギュレーションは維持されながらも、世界共通のつながりをつくれる。
Q2：政府といった上位レベルでは、分断化される社会に警鐘が鳴らされていった。一方で生活レベル、一般のひとにとってのブロックチェーンの連帯はどういったものになるか A2：すべての取引や手続きの裏側で本人確認がされるようになる。整備されるからこそ自由に活動できるようになる。ここで話している私と、家族に見せる顔は変わる。いろいろな顔を持ちながらもひとりの人間を形成している。デジタル上でもそれが実現できるようになる。
Q3：テレワークを実施している企業は、本当に本人が働いているかを監視する動きもあるA3：把握できないから監視が必要になっている。いつでも把握しようと思えば監視がいらなくなる。いつでも引き出せるようになるからである。ブロックチェーンによって様々な管理が必要なくなる。
Q4：資本主義の流れがネット世界では一気に進んでいった
A4：これまでの本人性を担保しないトランザクションは資本主義✖️自由経済の資本の力学で動かせた。一方で、法律や規制は民主主義ないしは国家の主張が絡み合うので資本主義のWinner takes allの世界ではない。どれだけ資本を持っている例えばFacebookであっても、各国のレギュレーションに沿わないとLibraを流通させられないというケースが実際に起きている。レギュレーションが絡むところは、これまでのデジタル社会のメソッドが通じないのがこれからのデジタル社会の第2シーズンだ。だから共創することでワークしていく社会がこれからのデジタル社会と言える。
Q5：共創の分野は日本が得意と言えるのではないか
A6：日本は確かに胆力が求められる分野に強みを持っている。こういった規制分野においては世界で活躍できるし、TRUSTDOCKも世界に貢献できる公共的な存在を目指している。
●82｜決済時の本人確認を代行 TRUSTDOCK（トラストドック） 緒方 欽一：東洋経済 記者
（有料記事）
●TRUSTDOCKの目指す先は「身分証を発行できるほどの公的な存在」
●タイへの海外展開も行っている
●19年、20年と2年連続で選出はTRUSTDOCKを含めて4社（株式会社Mellow、アルプ株式会社、ベルフェイス株式会社、株式会社TRUSTDOCK）
●eKYCの問題は世界規模に広がっている。世界の10億人以上がID（身分証明）を携帯できていない。
●ビジネスサイドのメンバーの仕事は、行政とも直接関わる
●エンジニアはオープンソースへの貢献や、技術仕様の策定に参画できる
Presented by 執筆 小池 真幸／写真 藤田 慎一郎／デスクチェック／長谷川 賢人／校閲 タテイシサエコ
●KYCプロセスにおける問題点
・24時間365日使えるオンラインサービスの増加の一方で少子高齢化による労働力不足が進行するいま、自社のCS組織が手掛けてきたKYCプロセスの固定費はかさんでいく
・CS組織はメンバーの評価が「減点式」で行われることが少なくないため、携わる人びとの心身も疲弊しがち
●社会全体で議論すべき「デジタルにおける基本的人権」問題
・「デジタルタトゥー問題」や「忘れられる権利」についての議論が高まっている
・デジタルにおける基本的人権をいかに保障するかを議論することは、100年後の悲劇を防止することに繋がる
◆今こそ考えたい「本人確認」の問題点。TRUSTDOCKが取り組む身分証のデジタル化とは（2020年8月3日）＠TECHABLE
●本人確認にまつわる社会的課題と生まれている流れ
・「本人確認」はデータの確認を行う「身元確認」と、「なりすましかどうか」を調べる「当人認証」の2つから成り立っている
・世の中の課題は、本人確認の手段が少ないことである
・現在の本人確認は、身分証を提出する側も受領する側も、個人情報の取り扱いに苦労してしまう状態にある
・新型コロナウイルスの影響を受けて、デジタル・ガバメントの流れが加速している
●個人情報の保護、管理の未来
・TRUSTDOCKの根幹にある思いは「デジタル上で、本人であることを担保したい」
・本人確認を行う第三者機関として企業と個人の間にも立てて、個人に寄り添うエージェントでもありたい
・今の世界では、自分の個人情報がどのように扱われているか、提出する個人情報を選べないという問題がある
・個人情報は、個人側がコントロールできるものでなければならないと思っている
・デジタル身分証アプリを開発することで、個人が提出する個人情報を取捨選択できるようにしたい
●KYC as a Service「TRUSTDOCK」はデジタル社会のインフラサービスである
●TRUSTDOCKは、オンラインの本人確認サービス、本人確認の第三者機関。例えば融資などの金融サービスを受けるとき、買取アプリの利用時など、身分証をアップロードする様々な場面の裏側で24時間API経由で業務処理をしている
●スマホで身分証確認をするためのデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」をリリースしている。リアルな身分証で本人確認後、デジタルな身分証を発行して、様々な場面でスマホひとつで本人確認をするための未来のダッシュボード
●デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」は、行政手続きでの利用も可能にするために実証実験を進めている
●キャッシュレス化の流れでお財布から現金がなくなりつつある。その中でも、お財布に最後に残る身分証をTRUSTDOCKはなくしていく未来を描いている
Q：スマホがなくなったらどうする？
A：アプリ開いてからもセキュリティーロックがかかっているので、不正利用されないようにしている
Q：海外でも使えるのか？
A：既にアジアに展開している。オンラインでの本人確認は全世界の課題。いろいろな世界に展開していく。海外旅行中もパスポートを持ち歩いていなくても、TRUSTDOCKのアプリをインストールしていればOKな世の中をつくっていく
Q：アプリが広まればセキュアな情報がTRUSTDOCKに集まる。その後はAPIサービスなどの展開を考えているのか？
A：TRUSTDOCKは個人情報は個人のものだと考えている。今は企業に身分証の画像を送信したらどう管理されているかはあまりわからない。タバコを買うだけなのに年齢だけでなく名前や住所まで載っている免許証を見せる状態は、個人情報を個人が管理できているとは言い難い。必要な個人情報を必要なだけ個人が企業や機関に受け渡す流通網をイメージしている。
Q：オンライン上の本人確認がどんどんできるようになれば、印鑑もなくなりそうだ
A：電子契約でもサインするひとが本人なのかという問題は発生するはず。TRUSTDOCKがソリューションを展開する余白は多い
Q：今後の目標は？
A：コロナ禍で非対面、オンラインでの手続き、取引が増えている。それに伴いTRUSTDOCKも社会的要請をひしひしと感じている。今後は金融や不動産、医療といったあらゆる分野でオンラインでの手続き、取引が増える中で本人確認は必須の要件である。引き続き社会の便益のために汗をかいていきたい
①継続的確認のいま、これから：各銀行が感じている、継続確認業務の課題とは？
②今後求められる継続確認のUXとは：オンライン／On LINEで継続的確認業務を実施することにどんな意味があるか？
③eKYCを活用した継続的顧客確認のパートナーシップ
●本人確認の一丁目一番地、大前提は本人と連絡が取れることである。つまり、本人確認はコミュニケーションのチャネルがあることからはじまる。郵送、Eメール、電話といった本人確認の手段が様々ある中で、LINEという普段からよく使っている連絡チャネルでは有効な手段である
●TRUSTDOCKはオンライン、継続的な顧客確認管理においてもデジタルファーストなソリューションを関係者の皆様と実装していきたい
●eKYCにはいろいろな手法があり、顧客セグメントによって本人確認の強度も変わる。それらに対応できる多様な手段を提供していく
●デジタルガバメント、デジタル社会では金融のみならず他の業界でもeKYCは必要になる。継続的な本人確認はあらゆる業界で商慣習として当たり前になるので、規制産業も含めて広く取り組んでいきたい
●ドコモの「本人確認アシストAPI」連携について
・ドコモの「本人確認アシストAPI」は回線契約時に対面で公的身分証を使った最高レベルの身元確認を行っている
・都心部を中心に増えている運転免許証を持たない若い人の身分証としても本人確認アシストAPIを活用できる
・お金を貸し付けるフィンテックサービスなど、与信が大事になるビジネスにご活用いただける可能性がある
●これからのデジタル社会において、TRUSTDOCKが貢献できること
・法規制だけに目を向けていると、個人のプライバシー保護の観点が抜けがちである
・私たちのビジネスは、基本的人権に触れているという感覚がある
・企業と個人の間に立ち、身元証明の第三者機関として、社会全体のDXに貢献していきたい
また登壇・インタビューの機会をいただいたらこのページを更新します。
ご覧いただき誠にありがとうございました。この場を借りてインタビューをしてくださったFastGrow様、TECHABLE様、ITmedia ビジネスオンライン様に御礼申し上げます。
TRUSTDOCKはデジタルにおける身分証を発行する第三者機関として、これからも「デジタルにおける基本的人権」が保障される社会を実装してまいります。
◆「おサイフに身分証がいらない、デジタルアイデンティティの世界」をテクノロジーの力で実現する～株式会社TRUSTDOCK・CEO千葉が描く未来～（前編／事業領域編）
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◆「おサイフに身分証がいらない、デジタルアイデンティティの世界」をテクノロジーの力で実現する～株式会社TRUSTDOCK・CEO千葉が描く未来～（後編／人・組織・採用編）
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◆画面の前のひとは本人なのか？〜オンライン取引・手続き、リモートワークの増加によって 「本人性の担保」はどの企業にとっても解決するべき課題になった〜 TRUSTDOCK CEO千葉孝浩ショートインタビュー
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◆「ピッチは優勝しなくても価値がある」。TRUSTDOCKのCEO千葉が語る「サービス成長にその場で繋げる」ピッチ戦略とは
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◆プロダクトマネージャーの最大の役割は「何をつくるか」〜プロダクトオーナー 、事業責任者へとキャリアップしていく経験、環境とは何か〜
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◆法律・政策のプロと「デジタル前提社会」をつくりたい〜TRUSTDOCKのCEO千葉と取締役・肥後が考えるGR（Goverment Relations）の役割とは〜
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◆チームで決めて、納得感のあるプロダクトを作る～TRUSTDOCKのチーム文化～
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