TRUSTDOCK（トラストドック）は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer（顧客確認）」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経＆金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

弊社はeKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しており、このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270％で急成長し注目されている市場です。 弊社のサービスは3年連続導入社数No.1※になっており、最近では電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。※2023年9月 東京商工リサーチ調べ また弊社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵したアプリで、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。 これらの事業基盤を踏まえ、次のステージとして新たな事業創出に取り組んでいます。 ▼本ポジションの役割 新規事業立ち上げにおけるPMM/プロダクトマーケティングマネージャーとしてサービスのターゲットを確定し、プロダクト戦略を企画立案していただくポジションです。プロダクトの価値を最大化するため、業界・顧客にとっての価値を考え抜き、関係者を巻き込んでプロダクトに実装することと、その価値をマーケティング・セールス・カスタマーサクセスと密に連携しながら世の中に届けることを推進する役割です。 ▼業務内容 新規事業立ち上げチームの一員として各所と連携しながら以下を行っていただきます。 ・国や業界団体の方針・市場/顧客の潜在的な課題・法令や制度面のリサーチ ・プロダクトを市場に届ける戦略の立案・リード ・機能開発要求の管理・トリアージ ・新機能開発の企画（技術リサーチ・要件定義） ・ビジネス部門へのナレッジ展開 ・市場・既存顧客への新機能のメッセージ打ち出し ・プロダクトの改善企画・リード ・ビジネスプロセスの改善企画・リード ▼利用ツール Google Workspace, Asana, Figma, esa, Hubspot, Tableau, Github など ▼本ポジションの魅力 * ビジネス部門、技術部門それぞれと連携して対応にあたるため、幅広い視野・知見が得られます * 現場のメンバーだけでなく経営層とも連携する立場となるため、各ポジション毎の視点に立った思考力が磨かれます * 今後益々重要となるデジタル本人確認の領域における専門性が身につきます ■必須条件 ・プロダクトマーケティングマネージャー（PMM）またはプロダクトマネージャー（PdM）のご経験 ・プロダクトの企画、グロースを目的とした事業企画等 ・5人程度の組織マネージメント経験（3年以上〜） ■歓迎条件 ・新規プロダクトの立ち上げ経験 ・Webアプリ開発に携わった実務経験 ・iOS,Androidネイティブアプリ開発に携わった実務経験 ・ソフトウェア開発における要件定義の実務経験 ・プロダクト部門に機能要件を短時間で正確に伝える作図スキル ・ビジネスパートナー事業者との折衝経験 ・法令を読み解くなどしてプロダクトの有り様を検討・考案した経験 ・ソフトウェア開発におけるプロジェクトマネジメントの実務経験 ・ソフトウェアメーカー、SaaSベンダー等でのPMM経験 ・システムの仕様リサーチや要件定義/ロードマップ策定の経験 ▼求める人物像 ・課題を自分ごととして捉え、自ら方法を提案して解決に取り組める方 ・プロダクトの技術仕様・各種法令の読み解きが苦でない方 ・技術に明るくない方にも伝わるよう、物事を平易な言葉で説明できる方 ・事業フェーズの変化に柔軟に対応できる方