なにをやっているのか
日本最大級の審査制写真投稿サイト
当社は大手企業のFacebook、Instagram、Twitter、blogなどのソーシャルメディアアカウントの運営代行サービスを主たる事業としています。
当社と他運営代行サービス事業者との違いは、単にクライアントアカウントの運営代行を行うだけでなく、クライアントブランドに頼らずに審査制写真投稿サイト「東京カメラ部」を立ち上げ、設立から2年ほどで日本最大級規模まで成長させたことです。
当社はゼロから総ファン数370万人超まで成長させた「東京カメラ部」を保有していることで、自社内で様々なトライアンドエラーが可能となり、自社独自の
１）著名ブランドでなくても多数のファンを集める
２）巨大コミュニティーの円滑な運営する
３）キャンペーンの効果的な運営する
ノウハウを蓄積し、今現在も日々磨き上げ続けています。これにより、海外事例に頼らない最先端のノウハウをクライアントに提供することができます。
また、当社は日本最大級の審査制写真投稿サイトというプラットフォームを運営することで、写真、カメラをこよなく愛する創造力あるコミュニティーと深い関係、写真好きの20代女性を中心とする感度が高い層とのつながり、更にはそうした高感度層の写真に対する延べ5億人を超える評価データを築き上げてきました。これにより、スマートフォン、ソーシャルメディアにおけるプロモーションでは成功の鍵を握る「写真」の有効な選定、拡散を支援することができます。
最先端のソーシャルメディア運営ノウハウと、ソーシャルメディアプロモーションにおけるキーコンテツである「写真」に関する造詣の双方を活かすことで、スマートフォン時代に最適化されたプロモーションを行えるのが当社です。
なぜやるのか
年一回開催の東京カメラ部写真展はカメラを表現手段として選んだ方々の「カメラがある暮らし」をより楽しくするために開催しています。
カメラ業界最大のイベントCP+などで「作り手の想いを伝える。作り手とお客様と共に想いを紡ぐ。」ためのコミュニケーション活動を行っています。
当社のお客様である大手メーカーが商品を開発する過程では、海外の超有名ブランドの高級品に負けないくらいの熱い魂、想いが込められた物語が沢山生まれています。しかし、現状の流通構造の中ではそうした想いや物語は、購入検討のお客様や、実際に購入して頂いたお客様に対しても、100分の１も伝えられません。
当社は、こうした「作り手の想いを伝える。作り手とお客様と共に想いを紡ぐ。」コミュニケーションをスマートフォン時代の今も支援するプロを目指しています。そのため、作り手の想いを有効に伝えられる手段があれば何であれ使いますし、伝える際には「公正・中立・公明」であることに徹底的にこだわっています。
また、スマートフォン時代の到来により、写真の撮影枚数、閲覧数は人類史上最多を塗り替えるほど成長し続けている中で、「東京カメラ部」を応援してくださっている写真コミュニティーの方々はその成長によるメリットを十分に享受できているとはいいにくい状況です。
当社は、カメラを表現手段として選んだ方々の「カメラがある暮らし」をより楽しくすることで、微力ではありますが御恩をお返ししたいと考え、行動しています。
どうやっているのか
ダブルモニター、FILCOキーボード、リープチェア、広いスペースなど作業の快適性、効率性を重視した職場環境です。
社内コミュニケーションはチャットワークなどのオンラインツールを主に活用しつつ、オフラインでは在宅勤務の方も含めたランチ会を毎月開催しています。
取締役を含めて15名という少数精鋭主義の会社です。社員には分析や業務の仕組み化などの創意工夫が必要な仕事のみを担当してもらい、単純な工数が必要な仕事は極力外部にお願いをするか社内でシステム化することで、社員一人あたりの付加価値を最大化して、社員の給与・福利厚生面を充実させながらの成長を目指しています。
企業文化としては、「理屈として正しい努力をする人が報われる」ことを重視しています。
「誰が言った」よりも「何を言った」が優先されますし、「結果としてどうなったか」だけでなく「何をした」かを高く評価します。また、結果につながらなくとも理屈として正しい挑戦をしたのであれば評価をされ、たとえ年の途中でも昇格・昇給しており、その結果として、社員平均年齢：29.8歳、全体平均年齢（役員含む）：33.7歳、役員男女比率: 5:5という役職員の構成となっています。
また、顧客が大手企業宣伝部・広報部、官公庁、大手代理店であることや、代表が夜の会食を好まないこともあって、いわゆる「接待営業」は少なく、女性も安心して営業として活躍しやすい会社です。
なお、社員の創造性を高めるために必要な投資は積極的に行っています。例えば、近所手当（家賃月額3万円補助）の支給により通勤という付加価値を生み出さない時間の削減や、最新PC環境の整備、疲労しにくい椅子の用意など、社員の要望に応じて職場環境を改善し続けています。
