小学校教員の年収は？職名・経験年数・都道府県別に徹底解説！

小学校教員の平均年収は、約637万円と算出することができます。平均年収は、職名（役職）や経験年数、都道府県によっても異なります。

今回の記事では、小学校教員の収入をさまざまな角度から解説していきます。さらには、教員になる3つの方法についてもご紹介しますので「教員」という仕事に興味がある方は、ぜひ最後までご一読いただければと思います！

小学校教員の平均年収

まず、小学校教員の平均年収は、約637万円です。

2021年4月1日の地方公務員給与実態調査によると、小・中学校（幼稚園）教育職の平均基本給与額は38万1,519円となっており、これに約174万円の期末手当、勤勉手当を加算して算出しています。実際には、記事後半で紹介する地域手当や扶養手当、通勤手当などが加算されるので、約637万円になると考えられます。

なお、教員の平均勤続年数が16年以上であることを考えると、平均年収を受け取っている年齢は40歳前後の教員になると考えられます。

参考
令和3年4月1日地方公務員給与実態調査 第５表 職種別職員の平均給与額｜総務省

教員個人調査によると、小学校の職名別の平均給与額は下記の通りです。

簡単にまとめると、教諭、養護教諭、栄養教諭は31～32万円ほどで、助教諭や講師は23～27万円程度となっています。

【経験年数別】平均月収

教員個人調査によると、小・中学校（幼稚園）教育職の経験年数別の給与は、初任給で約21万円、10年務めると約33万円、20年以上務めると40万円を超えることがわかります。

小・中学校教育職の平均給与月額は35万3,490円で、厚生労働省が発表している一般労働者賃金の平均給与月額30万7,400円に比べると、教員の給与は高いと言えるでしょう。

▼小中学校教員の初任給については、こちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください▼
公立小中学校教員の初任給は？教員が対象の手当や1年目のボーナスも！

参考
令和3年賃金構造基本統計調査の概況｜厚生労働省

【都道府県別】平均月収

2016年度の都道府県別の平均月収は、勤続年数が長くなるにつれて高くなっている傾向にあります。

平均勤続年数が22年以上の青森県と岩手県、秋田県の場合には、平均給与月額が高くなっています。一方で、首都圏や大阪府は平均勤続年数が短いため、平均給与月額も30～31万円と低い結果となっています。

小学校教員に支給される手当一覧

小・中学校（幼稚園）教育職には、給与以外にも支給される手当がいくつかあります。例えば、扶養手当や地域手当などです。

しかし、時間外勤務手当や休日勤務手当の支給はほとんどありません。

• 扶養手当
• 地域手当
• 住居手当
• 通勤手当
• 特殊勤務手当
• 管理職手当
• へき地手当
• 義務教育等教員特別手当
• 寒冷地手当
• 期末手当
• 勤勉手当

参考
令和3年4月1日地方公務員給与実態調査 第５表 職種別職員の平均給与額｜総務省

小学校教員になる3つの方法

小・中学校（幼稚園）教育職の年収は、地方公務員の中でも平均より高くなっており、民間企業の平均的な年収と比べても遜色ありません。生活するために十分な収入が得られると言えるでしょう。

そんな小・中学校（幼稚園）教育職は、公務員の中でも間口の広い採用制度を行っています。

そこで！ここからは、一般的に知られている教員採用試験だけでなく、講師登録をする方法、Teach For Japan（以下、TFJ）のフェローシップ・プログラムに参加する方法の3つの方法をご紹介します。

▼小学校に限らず、教員になることを目指している方は、こちらの記事もご覧ください▼
教員になるには採用試験だけじゃない！意外と知られていない方法とは？｜Teach For Japan

教員採用試験に合格して教諭として働く

教員採用試験は、全国にある68の都道府県/政令指定都市教育委員会が年に1回実施する公立学校の教員を採用するための試験です。試験は、一般的に1次試験と2次試験に分かれており、筆記試験・論文試験・面接試験・実技試験・適性検査があります。

令和4年度の実施結果概要によると、小学校教員の採用倍率は2.5倍で、過去最低となっています。

（参照元：令和４年度（令和３年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント｜文部科学省,P3）

採用倍率が下がっているとはいえ、教員採用試験は1年に1度しかない試験であり、教員免許を持っているか取得見込みであることが受験資格となるため、決して簡単な試験とは言えません。1年を有効に使って対策しておく必要があるでしょう。

講師登録をして講師として働く

教員免許をすでに取得している場合は、講師として働くこともできます。

講師には、フルタイムで働く常勤講師と、時給制のパートタイムで働く非常勤講師の2種類があります。常勤講師は、待遇面での多少の違いはありますが、教諭と仕事内容に大きな違いはありません。

また、講師として経験を積んでから、教員採用試験にチャレンジする人もいます。受験する自治体によっては、一定期間の講師経験をすることで、一次試験の一部が免除される場合もありますので、ぜひチェックしてみてください！

▼講師について詳しく知りたい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください▼
「講師」と「教諭」ってどう違うの？～「講師」という働き方～｜Teach For Japan

Teach For Japanのフェロー（教師）として働く

TFJは、世界60ヵ国以上に広がるTeach For Allというグローバルネットワークの一員で、「すべての子どもが、素晴らしい教育を受けることができる世界の実現」をビジョンに活動する認定NPO法人です。
主な事業は、教育をより良くしたいと考える多様な人材を、選考・研修を通して育み、自治体との連携により、２年間「教室」に教師として送り出すフェローシップ・プログラムの実施です。応募の時点で教員免許状の有無は問わず、選考や赴任前の研修プロセスを経て、臨時免許状や特別免許状を活用し教員になることができます。

教師になることに興味がある方は、こちら！

まとめ

小学校教員は、平均年収が637万円程度であり、民間の平均年収と比較しても、十分な収入を得ることができます。それは、教員が未来の日本社会を創っていく子どもたちの教育において、大きな役割を担っているからです。

グローバル化やIT化が加速し、100年生きると言われる現代で、教育の重要性はますます高まっています。あなたも教員にチャレンジに、安定した収入を基盤に据えて、やりがいのある教育という分野に進んでみませんか？

参考
小・中・高校の教師の給料はいくら？先生の給料について解説｜TECH NOTE
小学校の教諭・教員の平均年収は約550万円！給料の仕組みを徹底解説｜Education Career
教員資格認定試験｜独立行政法人教職員支援機構