【イベントレポート】スペースマーケットの目指すシェアと税の未来とは？

スペースマーケットのブランド戦略チームで広報・PRを担当している端山です。

３月に入りましたね！

春の陽気にワクワクしている人もいれば、"アレ”の締め切りを気にしながら、ちょっと焦っている人もいるのでは？

そうです、確定申告・・

確定申告期間直前のある日、CEOの重松が代表理事を務める「シェアリングエコノミー協会」の主催で、「〜シェアと税の未来を考える〜はじめて確定申告入門講座セミナー」が開催されました。

「副業元年」そして「民泊元年」とも言われている2018年。働き方が多様化しても「収入をえたら申告・納税する義務がある」のは変わりません。

シェアリングエコノミーの広がりを受け、本業として、また副業としてシェアサービスを利用して収入を得る個人が増えています。

ところが、会社の年末調整だけで完結していた人にとっては、少しハードルも高く、確定申告の必要性について知らなかった、何を準備していいかよくわからない・・という方も多いようです。

そこで、シェアエコ業界全体として、ホストさんたちに正しい理解をいただくため、啓蒙活動として、今回のセミナーを開催することになりました。

CEO重松も、協会の代表として、またプラットフォーマーの代表として登壇しました。

政府もシェアエコを応援！！

政府でも、より多様な働き方に対応するための税制度の見直しの検討がはじまっています。

今回のセミナーでも、政府から、国税庁個人課税課の三田様と、内閣官房ＩＴ総合戦略室シェアリングエコノミー促進室の高田企画官が登壇されました。普段はなかなか直接聞くことはできない、税制の背景にある考え方や国の動きなど、貴重なお話をいただきました。

その中で特に印象的だったのが、国をあげて国税の立場からもシェアエコを応援してくれているということ。

シェアエコに関しては、急成長したがゆえに税制の部分をケアしきれていなかったというのが現状で、シェアエコに関わる人の「納税漏れ」が課題だと言われてはいますが、

シェアエコに限らず多様な働き方が増えている中、働き方によって納税が不平等にならないよう、国としては中立な立場で税制が見直しされているそうです。

中でもシェアエコは安倍政権の成長戦略の中にも位置づけられていることもあり、副業でシェアサービスを活用されている方も増えてきています。

もちろん、収入があれば正しく納税することは必要です。行政の議論の中では、ただ単に、いかに納税させるかという話がされていると勘違いされがちですが、実際、税制の議論の現場では、

”イノベーションの芽を摘んではいけない！”

という言葉が飛び交っているそうで、シェアエコがどうしたらもっと成長するか、応援しようというスタンスで話し合われているということ。

これにはとても勇気付けられました！

シェアエコの様々なサービスは、様々な社会課題、地域課題を解決する大きな糸口となると言われています。これらのイノベーションを、国としても大きく期待し、そして応援してくれているのですね。税制の議論の中からもそれが伺えたのは、とても嬉しいことです！

スペースマーケットとしても、シェアエコ全体が健全に発展することで、多くの人がより幸せに生きられるような世の中をつくりたい！という思いで、CEOの重松が中心となり、2016年にシェアリングエコノミー協会を立ち上げ、現在も代表理事として様々な活動をおこなっています。

今後も、シェアリングエコノミー業界全体をリードできるよう、多くの皆さまと連携しながら、様々な取り組みを行って参ります。

プラットフォーマーとして、確定申告を簡単にできる仕組みを提供

また、スペースマーケットでは、ホストの皆さんに、なるべく簡単に、正しく納税していただきたいという思いから、先日、マネーフォワードさんとの連携を開始しました。

マネーフォワードの提供するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 or 確定申告」の中で、スペースマーケットのホストのログイン情報を入力し、連携させると、スペースマーケットの収入明細データが自動取得され、会計データの作成に利用できるようになるというものです。

確定申告は必要だと思っていても、

・そもそも何を準備したらいいのか知らない