弊社が「日本初」のサービスをリリースしたその背景

先日（3月11日）、選挙ドットコムはプレスリリースを出しました。リリースタイトルは以下です

選挙ドットコムは日本初！国会議員だけでなく地方議会議員・首長、全ての政治家に献金ができる「ネット政治献金」サービス提供へ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000019431.html

政治家と聞くと「お金」などのネガティブな話題が多いですが、実際はとても真剣に取り組んでいて、その中で資金に余裕がなくなっている（もしくは私財をなげうっている）方もいます。

政治家に献金をするとなると、これまでは複雑な手続きを経て、かつ政治家の口座に振込を直接する必要がありました。そうするとどうでしょう「めんどくさい」という気持ちもわいてきて、ちょっと気持ちが離れていってしまいます。

そんな状況を変えたい、変えることで政治家と有権者の距離を少しでも近づけることができないか、という想いでサービスを開発しています。

多くの法律がからみ、実現が遠いと言われてきた

これまでクレジットカードなどを利用した献金は楽天社が国会議員向けに実施した「LOVE JAPAN」が提供していましたが、2017年8月にサービスを終了しました（当時は政党に所属している国会議員である、という条件でした）

地方議員、自治体の首長まで使えるのは日本初

上記のとおり、これまでは政党所属の国会議員のみが対象でしたが、弊社では自治体の首長や、地方議員も対象に今回リリースをいたしました。

「選挙をオモシロク」を社是としている弊社ですが、今回のサービスで、また一歩「政治家」と「有権者」の距離が近づけるのではないかと考えています。

政治献金とは・・・政治活動のための資金として広く募る寄付が政治献金です。

この献金には「企業献金」と「個人献金」の2つがありますが、今回弊社が対象とするのは「個人献金」になります。

政治家はお金がたくさんあるというイメージもありますが、一例をあげてみます

国会議員は約年収2,100万円だけど…

国会議員の報酬は年収ベースに換算すると約2,100万円となります。これがサラリーマンでいうところの“給料”にあたります。

これとは別に、国から政治活動の経費として「文書通信交通滞在費」など経費枠があり年間2,000万円ほどあると言われています。

これだけ聞くと「議員ってずいぶん儲かるんだな」と思うかもしれませんが議員のポケットに入る給料と、事務所経費に充てる政治資金とは別になります。
2,100万円の報酬は前者、文通費や政党交付金などは後者です。報酬は自分で好きなように使えるが、後者は事務所の家賃や秘書の人件費、交通費などに充てられますし、政治資金については毎年収支報告書を提出し、何にいくら使ったのかを公表しなければなりません。

政治家が最も金がかかるのは人件費だといわれています。国会議員には国が給料を負担する「公設秘書」が3人いますが、3人だけでやりくりしている事務所はほとんどありません。少なくとも5人ほど、多ければ2～30人の秘書や事務員、アルバイトなどを抱えています。

先に紹介したように文通費と政党交付金に夏冬のボーナスを加えても2,000万円ほど。人件費は最低でも１人あたり300万円ほど（フルタイムだともっとですよね）かかりますので、2,000万円だけでは公設秘書と合わせても単純計算で10名では足りません。実際には事務所の家賃などの経費がかかりますので雇えるのは公設3人プラス2〜3人になると思います。

これはあくまで「国会議員」ですので、地方議員になると、もっともっと少なくなりますし「公設秘書」という制度もありませんので、議員が直接雇用をします。なので配偶者が秘書を担当されていたり、ボランティアに支えられている政治家も多いのが現状です。

いうなれば、数人を雇っている社長＝ベンチャー企業のようなものかもしれません。

そんな社長（政治家）が資金を調達するひとつの豊富として献金がありますが、なかなか個人からの献金というは広まっていないというのが現状です。