なにをやっているのか
【サービス】
■ まちの便利サービス、オールインワン「パブテク」
「パブテク」は、自治体業務を効率化し、住民の生活をもっと便利にするスーパーアプリです。
公共ライドシェア、オンデマンド交通、AIチャットボット、地域通貨、住民アンケートなど、多彩な機能をひとつのアプリにまとめて管理できます。
■ まちの情報、いつでもだれでも「パブテク市役所GPT」
毎日の業務をAIが支援。自治体職員の負担を軽減する、新しい検索窓口です。市役所GPTは、散らばったまちの情報を一つにまとめ、誰でも簡単に検索できるようにするAIチャットボットサービスです。指定したWebサイトやPDF文書など、複数の情報源からデータを解析し、住民も職員も、チャットに問いかけるだけで、求める行政情報に迅速にアクセスできます。
【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】
パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、公共ライドシェアがあります。私たちが構想している「公共ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。
そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ公共ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。
このように「公共ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。
自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」＝「公共ライドシェア（過疎地ライドシェア）」が必要です。
https://www.public-technologies.com/local-rideshare
なぜやるのか
パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。
（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）
（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）
どうやっているのか
「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションと5つの行動指針のもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
- Public Instruments 社会の公器となる
- Triple Win 三方よし
- with Technology 技術を身近に
- Go Global 行こう、世界へ
- Zen 善を行うに勇なれ
