データで見る地方創生③　プレイライフはどのように地方創生へ貢献するのか

プレイライフは、「遊び」を通じて「地方創生」への取り組みを行っています。

しかしこの「地方創生」ですが、よく耳にするキーワードではありつつも、現状、地域がどのような状態にあるのか、またどのような問題が起こり得るのかについてはあまりご存知ないという方も多いのではないでしょうか。

本シリーズでは、「地方創生」に関して、改めて地方活性化が求められるようになった背景について整理し、地方経済縮小の問題に対する国の取り組みをご紹介しました。

本記事では、地方創生に対する国の目標の枠組みを元に、プレイライフの事業や取り組みが地方創生にどう貢献しているかということについてご紹介してければと思います。

前回までのおさらい

地方創生の背景には、「少子高齢化による出生率、出生数の低下」と、「東京一極集中による若者の減少」によって生じる地方の「人口減少」が存在し、その人口減少によって地方経済が縮小し、地域の利便性や魅力を低下させ、生活水準を引き下げる恐れがあることが大きな問題でした。

国はこの問題への取り組みとして、地方創生の中長期ビジョンを掲げており
①人口減少問題の克服：2060年に１億人程度の人口を維持
②成長力の確保：2050年度に実質GDP成長率1.5～2％程度を維持
と設定しています。

前回では①の人口減少問題を取り上げましたが、この問題への対策として国は、出生率を1.8%にまで回復することと、東京一極集中の是正を挙げています。

ここまでが「地方創生」というものに対する国が目指すビジョンです。

そしてその実現のために、掲げている基本目標が以下の４つです。

①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

　地方で雇用を増やすためにやることとして、農林水産業を成長させていくことや、観光業強化、地域の企業支援を挙げています。

②地方への新しいひとの流れをつくる

地方移住を推進したり、政府関係機関や民間企業の地方拠点機能強化、地方大学の活性化などが具体的な施策となります。

③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代を経済的に安定させることや、妊娠から出産子育てまで支援を行うこと、そして、働き方改革がこの項目における施策となります。

④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

まちづくり、地域づくりに関する項目です。空き店舗や空き家をリフォームしてうまく活用したり、地域組織などの繋がりを強化していこうというものです。

ここまでが前回のおさらいとなります。

プレイライフの取り組みが、どう地方創生につながっているのか

それではここから、この基本目標に沿って、プレイライフの取り組みはどう地方創生に貢献しているのかという部分について詳しくお話していきます。

地方の魅力の再発見、発信を行うメディアとしてのプレイライフ

プレイライフは、日常の遊びをレシピのように共有する遊びの共有サービスです。都心だけでなく、地方の魅力あるスポットを実際に自分たちで取材し、情報を発信しています。

地方自治体や企業などのクライアント様とのタイアップ企画の場合は、例えばこちらの記事のように北海道新幹線の活用を促進するための旅プランを企画し、実際に新幹線を利用して出かけて現地を取材したり、こちらの五島列島の記事のように、歴史的価値のある場所や建物をリアルに体験したりと、地方の魅力を伝わりやすいように発信しています。

その他にも、京都府相楽郡和束町との地域活性化PRや、福井県小浜市のPR企画などの事例もあります。

タイアップ企画でなくても、テーマや面白いスポットを取り上げて自分たち発信で地域の魅力あるスポットを取材し、情報を世の中に提供しています。こちらの記事のように、特集したい場所があれば全国各地に赴いて地域の魅力を自分たちで発掘します。

私達はこれらを「施設を磨き上げる」と表現していて、少し工夫したり切り口を変えれば魅力が増す地域の施設をクローズアップし、流行などに合わせて発信しています。

以下は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が2017年に公開した「地方創生をめぐる現状と課題」の資料からの抜粋です。

東京への一極集中の是正のための施策として、「地方生活の魅力の発信等」を挙げています。

プレイライフの事業は、国の基本目標の「②地方への新しいひとの流れをつくる」ための施策である「地方の魅力の再発見、発信」そのものであると言えます。

新サービスによる地方における「仕事」の創出

プレイライフは、月間ユーザー数が300万人を突破して順調に成長を続けており、次のチャレンジをしています。

それは、「遊びのコーディネート」サービスの開発です。
こちらの記事にも詳しく書いていますが、「遊び」を探しているユーザーと、その「遊び」に詳しいコーディネーターをマッチングさせるサービスです。
ユーザーのオーダーに沿って、特定の地域や遊びに詳しい人やユーザーの属性に近しい人が遊びをコーディネートし、プランとして提供します。

これにより、地方のスポットに詳しい個人の方が、利用者のオーダーに応じて遊びをコーディネートすることが仕事となり、地方での仕事を創出することに繋がります。直接的に雇用を生むわけではありませんが、これからの時代の「個人」による働き方として、地方での「仕事」を生むことは間違いありません。

以下は、少し古いデータとなりますが、2014年に内閣府が発表した「東京圏への一極集中に関する論点ペーパー」からの抜粋です。

東京圏以外は軒並み就業者数が減少しています。産業別で見ると、高齢化の流れを受けて医療福祉のみ、地域の就業者数は増加していますが、その他は減少となっています。

こちらは、企業本社の立地に関するデータです。

ご覧いただくと分かる通り、約60％が首都圏に集中している状態で、地方での仕事が十分に確保されていないということが推測されます。

また、以下は文部科学省の「地方大学の振興等の検討のための基礎資料」に記載されている、「若年層の東京圏への移動理由」のデータです。

10代は「進学」が理由との大半ですが、その他の年代では仕事関係での移動が大半を占めていることがわかります。

このように、地方での仕事、雇用が少ないことが東京への一極集中を招く原因になっているため、国は地方での雇用を確保することを地方創生での目標に挙げているわけです。

プレイライフは、新規サービスを通じて地方に仕事を創出することでも地方創生に貢献していくことになると言えます。

自治体や地銀の若手人材教育への取り組みで、当事者の発信力を強化

また、事業意外の面においても地方創生の枠組みに沿う形で実行しているものがあります。
こちらの記事で詳しく書いていますが、プレイライフは地方自治体や地銀など向けのWEBマーケティング支援の取り組みを行っています。
各地域で地元の魅力を再発見し、発信することができる若手人材をこの研修で育成し、自治体や地銀が自ら、長期戦略として地域経済の発展と活性化を行えるようにすることが目的です。

実際に、トライアルとして福岡銀行様にWebマーケティング研修1日コースを実施しており、こういった取り組みを行うことで、地方自ら活性化へのアクションを取ることができるようにし、地方活性化の推進力を高めていこう、そこにプレイライフが貢献していこうという意図を持ったものです。

本取り組みは、地方の魅力を発信することと、雇用を生むことの両方に沿ったものと言えます。

制度による働きやすさの実現

そして、実は制度面でも地方創生に間接的に貢献しています。
それは、働きやすい環境、制度を整備することで「③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことへと貢献していることです。

「リモートフライデー」と呼ばれる毎週金曜日はリモート業務が可能な制度を設けることで子育てしやすくする環境を整えたり、「友達クラウドソーシング」という本来自分がやるべきでない仕事をアウトソースすることで、浮いた時間を仕事の幅を広げるために使ったり、本来業務への集中を促進したりと効率的に仕事を進めることができるようにしています。