日本の農業で、世界を変える。｜株式会社日本農業代表インタビュー

プロフィール

株式会社日本農業代表取締役CEO 内藤祥平
横浜で育ち、慶應大学法学部在学中に鹿児島とブラジルで農業法人の修行を経験。さらに、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校農学部にて1年間の留学を経て、外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。 2016年10月に退社するまで、日本支社の農業セクターのメンバーとして活動し、2016年11月に株式会社日本農業を設立してCEOに就任。日本から世界を変える30歳未満30人「30 UNDER 30 JAPAN 2021 フード部門」や、Forbes 30 Under 30 Asia 2022 - Industry, Manufacturing & Energyに選出。

日本農業は、一次産業改革に挑む

株式会社日本農業は、その名のごとく「農業」すなわち「一次産業」の改革を行うことで大きな社会的インパクトをもたらす事業を行う会社です。

日本では「農業」と聞くと畑や田んぼで取れた農作物を売ったり、分けたり、自分たちで食べたりする「生業」というイメージがついていると思いますが、世界的に見ると農業は立派な「巨大ビジネス」なのです。私がこの事実に気づいたきっかけは、留学をしていたイリノイ大学の農学部での学生たちの会話でした。「クロスボーダーでM&Aをするとしたらどんなチャンスがあるのか」「中国とブラジルの貿易問題に対してアメリカの農家にはどんなメリットが発生するか」このようなケーススタディを、農家の後継者である学生が話していたのです。

私は、日本とアメリカでは「生業としての農業」と「ビジネスとしての農業」の違いがこんなにもあるのかと痛感しました。同時に、高品質で新品種の育種能力に優れた日本の農業にも、この視点・方法を取り入れれば世界に挑むチャンスが必ずあると強く思ったのです。

この改革は、難しい。だからこそチームで。

日本農業が行う一次産業改革を簡潔に言うと「効率の良い生産方法の実現」と「輸出」を「一気通貫で行う」となります。こう並ぶとシンプルですが、はっきり断言できるのは「このビジネスは難しい」ということです。

例えば「効率よく品質の良いりんごを作る」にしても「農地開拓のための投資」から「収穫」まで7〜8年という長い時間がかかりますし、その間にも天候のリスクもついてきます。売上を倍にしようとすれば「農地の面積」「生産量」どちらを倍にするのかを迫られますし、失敗すれば巨額の投資が無駄になる恐れもあります。通常のベンチャー企業であればこの時間軸や投資規模で戦っていくことは避けて通る道だと思います。我々が結果を出し続けられているのは、蓄積された様々なデータを元に様々な施策を行い、農作業を行う農家様と共に「海外を意識した成長する事業である」という共通認識を持ちながらチームとして進んでいるからなのです。

日本の農業の歴史は長く、縄文時代から行われていたとされておりますが、産業革命後の機械化を除けば大きな変革は行われないまま現在に至ります。受け継がれてきた伝統や、品質の高い農作物を育てる技術を大切にしつつ大きな変革をもたらすには、強固なチームワークとパワーが必要なのです。