国や自治体の情勢に合わせて公募される助成金と補助金

★国や自治体の情勢に合わせて公募される助成金と補助金★

国や自治体は企業や個人向けに対して「こういう世の中になって貰いたい！」という政策を基に助成金や補助金を策定して公募しています。

まず「雇用調整助成金」「持続化給付金」「特別定額給付金」などコロナ渦の現在、どれか一つは聞いたことがあると思います。

それぞれの目的としては

「持続化給付金」・・・・売り上げの減ってしまった企業への給付

「雇用調整助成金」・・・従業員に休業手当を支払った企業へ支給

「特別定額給付金」・・・コロナによる経済的影響から国民1人に10万円給付。

という世間の情勢を汲み取ったものとなっております。

他には2019年9月にあった台風19号や豪雨によって、多くの地域が被害を受けてしまったことはまだ記憶に新しいと思います。

被災した事業者もまともに経営ができず、そのまま破綻してしまう危険性があります。

こうした災害が多い日本では国としても災害に強い企業を増やそうと助成金や補助金を支給しています。

例えば「BCP実践促進助成金」（東京都）

【概要】

策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

助成額：最大1500万円　助成率：2分の1

【対象の設備等】

・自家発電装置、蓄電池

・耐震診断、制震・免震ラック、飛散防止フィルム、転倒防止装置等

・従業員用の非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の備蓄品

・水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入、設置

・感染症を想定したもの（マスク、消毒液等）

などなど他にも助成金なうで「災害」と検索すると全国で1300件ほどの助成金・補助金が全国で現在・過去で公募されていました。（弊社調べ）

この様に世間が大変な局面を迎えている事に関して国や自治体が助成金や補助金を支給している事が分かると思います。

私たち助成金なう事務局では助成金や補助金の情報を通して課題を持っている企業様の課題を解決するサポートを行っております。

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