日本経済の失われた30年を取り戻すための転職

マッキンゼーの黒川です。1997年に大阪大学・基礎工学部を卒業後、「自分自身が理系と文系の橋渡し役になり、技術を使って日本を成長させたい」という情熱から当時のアンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）に入社。

アクセンチュアでの最初の10年は、プログラミングに明け暮れ、火消しに駆けずり回り、やがて大規模システム導入プロジェクトで100人規模の開発チームリードをするようになった。その後、アウトソーシング事業の立ち上げに携り、０から数百億円のビジネスに5年で成長させた。しかし、同時に、システム・プロバイダーの立ち位置では日本の企業を真の意味で根本から変革するのが難しいと感じ、14年のアクセンチュア勤務を終え、マッキンゼーに転職。

マッキンゼーには、コンサルタントして転職。最初の数年で経営戦略の基礎を叩き込んでもらい、消費財や製造業中心に長いクライアントさんだと5年にわたる企業変革・構造改革に携わった。例えば、長期戦略に始まり、調達コスト削減、間接業務削減、マーケティング・ブランディング改革、営業改革、組織改革、業務プロセス改革、アジャイル経営改革、新規事業の構築など多岐にわたる変革をご一緒させていただいた。3年前にパートナーに指名され、マッキンゼー・デジタルの日本代表に就任。近年はDX、特にデジタル・アナリティクス技術を用いた企業変革を製造業・消費財・小売・エネルギー・通信・金融・官公庁などで幅広く実施している。先日、緊急提言としてDXレポートを発行させていただき、多くの方から反響を頂いている。https://www.mckinsey.com/jp/~/media/McKinsey/Locations/Asia/Japan/Our%20Work/Digital/Accelerating_digital_transformation_under_covid19-an_urgent_message_to_leaders_in_Japan.pdf　

レポートの中でも記載したが、日本企業はITを非コアと考え、この30年間ベンダーに丸投げしてきた。それにより、社内に優秀な技術者が育たず、技術に対する目利きが構造的にできなくなってしまった。その結果、社内に数百から数千の使えないシステムが残り、「スパゲッティ・システム」などと揶揄されてしまっている。これと日本独自の意思決定の遅さが相まって、日本企業はDXで後れを取ってしまった。私たちは、これを解決するためには、2－5年にわたる全社企業変革（DTS：Digital Transformation Service）が最も有効であると考える。DTSにおいては、デジタル・アナリティクスの大規模なリスキリング（社員の学び直し）により強化された現場の人財が、全社で掲げた大きなPL効果の実現目標に向けて、部門と世代の垣根を越えて、一致団結して変革を進めるという点が大切である。

日本は30年前、世界の企業の時価総額ランキングで、Top50に36社が入るほど価値が高かった時期があった。しかし、その後、第3次産業革命（いわゆるデジタル革命）の波に乗り遅れ失速、GAFAやBATHが台頭した。この30年は、日本では「日本経済の失われた30年」と言われている。今こそ、コロナからの復興にデジタルを使い、グローバル企業からの遅れを取り戻すべく、一気にリープフロッグする最後のチャンスだと考えられる。デジタルネイティブな若い人々の力を生かし、企業同士が垣根を越えてコラボし、皆が働きやすく住みやすい社会・街、そして未来を作り上げていきましょう。マッキンゼー・デジタルでは同じ志を持ち、一緒に日本のために奔走してくださる、たくさんの同志を募集中です。是非ご応募ください！

・マッキンゼー・デジタル日本の公式ページ　https://www.mckinsey.com/jp/our-work/digital

・私の詳しい経歴はこちら　https://www.mckinsey.com/jp/our-people/michihiko-kurokawa

・私のLinkedInはこちら　https://www.linkedin.com/in/michihiko-kurokawa/

・緊急提言DXレポートはこちら　https://www.mckinsey.com/jp/~/media/McKinsey/Locations/Asia/Japan/Our%20Work/Digital/Accelerating_digital_transformation_under_covid19-an_urgent_message_to_leaders_in_Japan.pdf

・DTS (Digital Transformation Service: デジタル変革) : 戦略立案からデジタル変革実行まで約2年間の成果報酬型の全社変革プログラム。経営陣の陣頭指揮の元、戦略、プロセス、組織、テクノロジー、データ、アジリティー、アナリティクス、デザインなどすべての組織能力を変革させながら、トップライン成長・収益性改善などの経営インパクト実現にコミット。プログラムの中でデジタルアカデミーを活用した研修やOJTを実施し、組織能力構築で現場におけるデジタル活用を促進