「2022年における賃貸不動産マーケットの最新トレンド」を発表いたしました

こんにちは、LMCの齋藤です。

当社では、2022年6月28日から7月8日にかけて、「2022年における賃貸不動産マーケットの最新トレンド」についての調査を行いました。

前回の調査結果やメディア掲載実績については、下記よりご覧ください。

今回は、首都圏1都3県と大阪市の賃貸不動産仲介会社様428社を対象に調査を行いました。

「Webでの申込の割合」について、3割以上利用しているとの回答が71.8%と多数を占める結果となりました。「IT重説の割合」についても「1割にも満たない」が前回の調査から大きく減少するなど、賃貸不動産業界でもDX化が進んでいることが見受けられます。

また、海外からの往来の規制が緩和されて以降、外国人からの問合せ数について、首都圏ほど「増加傾向」の回答が多くみられました。2022年7月現在、コロナウイルス感染症の拡大が懸念されている状況なので今後どのように推移するのか分かりませんが、規制が緩和されたことによる人流変化の影響はあるようです。

「テレワークを想定した家探し」については、前回までの調査と同様に一定数の方がテレワークを想定した家探しをしており、「インターネット回線速度にこだわる方が増えた」という回答も前回の58.2%から67.1％と更に増加しています。一過性のものではなく、社会全体でテレワークという働き方が広く受け入れられ、根付いていっていることが伺えます。

「新たな集客方法の工夫」として、「SNSの活用」との回答が前回調査時の17.6%から34.0%と大きく増加しています。長引くコロナ禍の影響で社会全体がオンライン化の傾向にあり、その流れに沿う集客方法を各社模索している印象です。

今回の調査レポート詳細についてはこちらよりご覧ください。

今回の調査では、人流の増加など、長期化するコロナ禍において徐々に以前の生活に近い状況に戻っている方も多い一方で、申込など今までFAX等のツールを使用していたやり取りがwebに移行しつつあるという結果も出てきており、アナログなやり取りが多いと言われる賃貸不動産業界にもついにDX化の波が押し寄せてきていると感じました。

コロナウイルス感染症の拡大は現在第7波がきているとも言われ、全国的にも過去最大の感染者数を更新している状況です。コロナ禍はまだまだ収まらないようですが、制限がある中でも、SNSを駆使するなど工夫をして活動を行っている仲介会社が多くいらっしゃることが印象的でした。

LMCでは、今回の調査結果をもとに、マーケット情報等も共有させていただきながら、今後の対策についてのセミナーを開催しております。コロナ禍でのリーシング施策やマーケット調査など、お困りごとがございましたら、ぜひ一度LMCまでご相談ください。

また、今後も同様の調査を行ってまいりますので、Wantedlyや当社HP、Twitter、Facebook等でご確認ください。