なにをやっているのか
LIQUID eKYCのプロダクト
月に1度の全社共有会
■ ELEMENTSグループについて
「Know You ! Fit You ! 〜自分だけの要素を知ることで、より自分らしい生き方を選択できる世界に〜」をビジョンに掲げ、個人認証、個人情報管理、個人最適化の 3 つのソリューションを展開する会社です。金融犯罪や大量生産・大量廃棄などがもたらす社会課題の解決を目指しています。現在の主力サービスであるオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、金融や通信など幅広い業界で 200 社以上に導入されています。
この安定した基盤を持ちながら、生成AI分野などの新規事業も積極的に展開する方針で、中には地方自治体で導入が始まっていたり、業界大手へ導入が決まっている社会課題を解決しうるサービスが複数存在しています。
eKYC市場や生成AI市場の今後の成長予測を勘案すると、これから爆発的に伸びていく産業・技術分野で勝負できる面白さもあります。
【他事業の一例抜粋】
〇SugeKae(アパレル事業者向けに特化した画像生成AIツール)
⇒株式会社TSIホールディングス様(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000735.000009786.html)
⇒株式会社ジュン様(https://www.atpress.ne.jp/news/385317)
〇PASS(氏名や住所、生年月日、経歴、資格、決済、資産、健康情報などの自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリ)
⇒北陸初の国家戦略特区である石川県加賀市(市長:宮元 陸)が「PASS」を採用
(https://elementsinc.jp/2024-03-18/)
■eKYC市場シェア5年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI)を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。
Webサイト: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/ )
※1 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2023年度予測)
なぜやるのか
スタートアップ大賞受賞式での岸田総理との1コマ
PASSによる顔認証により、紙を使った手書きの受付に比べて40%の受付時間削減(加賀市様防災訓練実施時)
■想い
当社は創業以来、生体認証や画像認識のテクノロジーで社会課題の解決に取り組んできました。
個人認証ソリューションにより、社会のDX化と、それに伴う社会課題である「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に取り組んでいます。累計本人確認件数約5,000万件のオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、従前、店頭や郵便などアナログな手法によっていた本人確認をデジタル化し、時間や地理的な制約から人々を解放しました。事業者にとっては、これまで手続きの煩雑さから利用を断念していたユーザーの受入が可能になり、アナログ時に比べて申込率が向上するなど、ユーザーにも事業者にも新しい価値を創出しています。
今後も、画像認識/画像生成を基盤とする自社技術の強みを活かし、なくてはならない、「未来の当たり前」を創出し、社会全体に大きな価値提供をしていきます。
どうやっているのか
エンジニアによるエンジニアの為のMeet up
コアタイム無しのフレックスや、リモートとフィジカルの融合で個々の働きやすさと業務のスピーディな進行を両立しています
≪研究開発xプロダクト開発x事業開発=社会課題解決≫
ELEMENTSは、R&D、プロダクト開発、事業開発の3軸のバランスが非常に優れており、これが当社の競争優位性の源泉となっています。それぞれの分野で専門的な知識を持つプロフェッショナルが集まっており、柔軟かつ的確な対応が可能です。そのため、高い技術力を活かし、市場やユーザーのニーズに応えるとともに、業界に変革をもたらす事業を展開しています。
さらに、経営陣が技術の重要性を深く理解しており、起業や上場などで成功体験を持つメンバーが集結していることも当社の強みです。また、ソーシャルグッドな事業を推進したいという強い意志を持っていることが、当社の考え方の基盤となっています。
≪エンジニア中心の組織づくり≫
ELEMENTSは、技術イノベーションをコアバリューとするベンチャー企業として、技術優位性を大切にしています。当社のメンバーは、有名ベンチャー企業の創業CTOや事業売却経験を持つエンジニアなど、腕に自信のある人材で構成されており、社員の多くがエンジニアです。コア技術の研究開発に従事するエンジニアも多数在籍しています。
■開発への考え方
「データはユーザーに帰属する」
インターネットに個人情報を預ける際、安心・安全に保管や管理されることはもちろん、預けた情報は個人に帰属するということをサービス提供会社として強く意識しています。
「テクノロジーの力に驕らず、テクノロジーの力を信じる」
テクノロジーを活かす以上、その力を信じることは重要ですが、テクノロジーが完璧ではないことを認識し、時には人力も含めてその力を最大限に発揮できるように考えています。
「「正義」のあり様を問い続ける」
機械学習モデルの作成時など、学習用データの取得方法や加工には倫理観が求められます。競争社会の中でビジネスを展開する上でも「正義を貫く」ことが、中長期での成功には欠かせないと信じています。
■体制抜粋
「QAチームが在籍し、エンジニアはテスト以外に集中できる」
2つのQAチームが存在し、各プロダクトの品質を高水準で維持しています。
「本番デプロイ前のコードレビューやペアプログラミング」
ほとんどのプロジェクトでコードレビューが実施されており、PRを通したコードレビューは浸透しています。チームによっては、部分的な問題解決のためにペアプログラミングも行っています。
「研究開発と事業展開」
大学との共同研究を通じて大企業に引けを取らない規模での研究を進めています。これにより、イノベーションのある事業に関わりたいという優秀な人材が力を発揮できる環境を整えています。開発手法についても、世界中の学術論文を研究し、実装方法を議論し、それらをシステムに落とし込むというエンジニアリング手法を採用しています。
「新規事業の立ち上げについて」
ELEMENTSでは誰でも新規事業を生み出すことが可能です。
具体的には新規事業を立ち上げる際にまず必要となる、調査~の事を指し、いくつかの条件を満たせばだれでも実行が可能です。実際の立ち上げ時には経営会議承認を以て、投資していく判断がなされます。