なにをやっているのか
# 難解な法律情報を見渡せるプラットフォームの提供
弁護士をはじめとする法曹や、官公庁、企業などで法務に従事する人々が扱う法律情報は、
- 数が膨大で、
- 相互に複雑に関係しあっており、
- アナログを含めた様々な媒体に散らばっている
など、専門家にすら分かりづらいものとなっています。
私たちは、技術によってこれらを見通しよく整理し、いわば法律情報に特化したGoogleのようなサービスの構築に取り組んでいます。
なぜやるのか
# 現在の法律情報のリサーチにおける課題とは
法律情報は、弁護士だけが扱うものと考えがちですが、実は様々な場面で身近に登場します。例えば、ある社員が新しいビジネスを考える際。関連する規制やガイドラインの違反などの法務リスクの洗い出しのために法律はもちろん、下位の法令である施行令・施行規則、また行政からの通達やガイドラインを細部まで調べることになります。
こういった調査はリーガルリサーチと呼ばれ、様々な媒体に散らばった膨大で複雑な法律情報をかき集めてきて分析することで行われています。実際の業務は、分厚い法律の本を読んで、注釈で引用されている資料を金融庁のサイトからなんとか見つけてきて、実はその資料のもっと新しいバージョンがあることに気づいてそれを読んで、というような泥臭い作業が大きなウェイトを占めています。
# 法律情報と親和性の高い技術による課題解決
法律情報は、いかにもコンピュータサイエンスの技術で便利に解析できそうな、文体・用語が統一され、かつ相互参照が多数出現するような法律文書中に記載されていますが、それらは書籍や紙の資料、官公庁がそれぞれのフォーマットで作ったPDFファイルといった形でリンクも貼られずバラバラに存在しています。私たちは、ここに技術による改革の余地があると考えました。
# 社会インフラとしての法律情報プラットフォームの実現
私たちは、自然言語処理をはじめとする高い技術力を用いて法律情報が持つ意味を抽出し、整理し、扱いやすい形で提示するリサーチツールの開発を進めています。ゆくゆくは、社会インフラとしての法律情報プラットフォームが構築できると考えています。優れた法律情報プラットフォームを通じて、法律のプロフェッショナルを不合理・非効率から解放し、より質の高い法律業務が行えるように支援します。そして、すべての人が優れた法的支援をより一層十分に享受できる社会を実現します。
どうやっているのか
情報系の学科を卒業し開発経験豊富なメンバーに加え、様々な業界での事業開発経験を持つメンバーが集まっています。
各メンバーそれぞれが持つ経験・スキルを存分に発揮しさらに高めあっていくために、自分の考えや価値観をオープンにしフラットに議論すること、自分の仕事に責任を持ちつつも助け合うことを重視しています。まだ若い会社なので、かっちりした制度や言葉に落ちているわけではなく、チームでトライ&エラーを重ねています。
