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Loco Partnersは、2021年6月1日にミッション・ビジョンを刷新しました。刷新から半年が経過し、改めてミッション・ビジョンの刷新の経緯や想いについて、経営陣3名(代表取締役社長 村上 、代表取締役副社長 塩川、取締役CFO 鈴木)に話を聞いてみました!
宿泊施設とお客様をつなぐプラットフォームを実現したい
ーー設立から10年、なぜミッション・ビジョンを刷新しようと思ったのでしょうか。
鈴木:大きなきっかけは、第二創業期を迎えるにあたり経営戦略を見直したことです。企業の強み・弱みや事業フェーズ、事業の柱である宿泊予約サービス「Relux」の立ち位置と提供したい価値を再検討していく中で、我々が事業を通して何を伝え、社会に対してどんな役割を果たしたいのかなど議論を重ねました。その結果、我々が実現したいことは宿泊施設とお客様をつなぐプラットフォームとなり、人と地域のつながりを深めながら、双方の人生を豊かにする特別な体験を届けていく組織でありたい、という考えにたどり着きました。
私たちは地域や文化に触れる体験を通して視野を広げることで、自身の新しい興味・価値観の変化に気づくことができます。Loco Partnersが提供したい特別な体験とはそのような「気づき」のある体験です。
事業を通して提供していきたいことが決まり、2020年11月には「Relux」のリブランディングを実施し、新しいブランドコンセプトとして「どんな未体験に泊まろう。」を掲げました。
また新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年12月に訪日事業の一時休止もきっかけの一つでした。旧ビジョンである「アジアを代表する旅行カンパニー」を掲げておりましたが、国内旅行事業に集中させることにより企業の目指す姿にズレが生じました。さらに、2020年4月の経営陣の刷新、2021年が創業から10年目を迎えるタイミングであることも重なり、それらがミッション・ビジョン刷新を後押しする要因となりました。
社内メンバーの声を集め、一人ひとりが誇りに思えるミッション・ビジョンへ
ーーメンバーが自分ごと化して語れるミッション・ビジョンにするために、心掛けたことはなんでしょうか。決めるまでの過程についても教えてください。
村上:ミッション・ビジョンはトップダウンで決める場合もありますが、今回私たちは、社員やステークホルダーとの「共創」を選びました。宿泊施設や既存カスタマー、株主など全ステークホルダーの想いを集約し、我々への期待や想いが反映されたミッション・ビジョンを作り上げたいと思ったのが理由ですね。
塩川:メンバーの意見を取り入れるために、まず刷新プロジェクトを発足しました。そして、志の高い仲間の意見を取り入れ、一人ひとりが誇りをもつミッション・ビジョンにするために、社内メンバーからアンバサダーを募集。役職や年齢の制限はなく、自己推薦フォームで応募を募ったところ、12名ものメンバーが集まりました!嬉しかったですね。
プロジェクト発足後は、各ステークホルダーから当社に対する想いや期待についてヒアリングするためのインタビューを行ったり、社内メンバーからはアンケートやインタビューでミッション・ビジョンに対する想いや価値観などを集めました。特に社内メンバーの声を集めることは重要視していて、一人ひとりの想いが込められた、皆が誇りに思える内容にすることを心がけました。
鈴木:議論においてポイントだったのは、旧ミッションである「つながりをふやす」を継承しつつ、つながりを深めることで生まれる社会価値やLoco Partners・Reluxだからこそ言える主体性ある言葉を表現しているか。そして、ミッションとビジョンが相互補完する関係性になっているか。この2点を重視しながら、我々が理想とする世界や社会を想像し、ミッション「日本に驚きなおそう。」ビジョン「人と地域を深くつなげるプラットフォーム。」が誕生しました。
第一創業期で培ったものを継承しながら、更なる「挑戦」や「覚悟」を持つことができたと思います。改めて、協力していただいた皆さんに感謝を申し上げたいですね。
OTA業界で独自路線を追求し、唯一無二の存在を目指す
ーーミッション・ビジョン刷新を機に、Loco Partnersが目指す企業像を改めてお伺いしたいです。
村上:第二創業期で目指す企業像は、「世の中にとって”本当に”必要な会社になること」です。お客様はじめ、当社とつながりある関係者へ提供する価値を最大化することは前提とし、旅行業界だけでなく社会的課題にも意識を向け、自分たちの強みをどのように活かし、貢献できるかについて考えることを大切にします。社会から感謝され、社員全員が事業に誇りを持てる企業にしていきたいですね。
塩川:そうですね。Reluxを主力事業としながらサービスの質と規模を拡張していき、社会的信頼を得ていきたいです。国内OTAの主要4社として位置付けられることが前提ですが、規模の大小はあれども、OTA業界の中で独自路線を追求して唯一無二の地位を築いていきたいと考えています。
まだ検討段階ではありますが、中長期を見据えて旅行代理店を超えた事業展開も見据えています。新ミッション・ビジョンに基づいて、お客様とクライアントの双方のメリットを最大化しながらシナジーが出せる領域へ挑戦していきたいです。
KDDIグループシナジーも活用し、カスタマーの体験価値を更に高めていきたい
ーー新ミッション「日本に驚きなおそう。」において”日本”というワードを掲げられましたが、今後の訪日事業はどのように考えていますか。
村上:2020年12月に多言語サービス終了のお知らせを発表したように、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けた旅行業界において、まずは国内旅行需要回復に貢献する為、一時的に訪日事業の休止を決めました。
現在は経営資源を国内旅行事業に集中していますが、訪日事業は旅行業界において重要領域と考えています。事業再開に関しては、今後の世界情勢をみながら柔軟に対応する予定で、訪日事業含めた中長期の戦略を経営陣で日々議論しています。
ーーKDDIグループとして、今後どのような役割を果たしていきますか。
村上:KDDIグループでは通信事業基盤を活用し、決済・金融、エネルギー、コンテンツやコマースなどライフデザイン領域として非通信事業拡大に向けた取組を積極化しています。こうしたスマホ・セントリックなサービス展開の潮流がある中で、旅行におけるそれぞれの場面(旅マエ・旅ナカ・旅アト)でもシナジー余地が非常に大きいと考えています。今後更にカスタマーの体験価値を高めていきたいと考えています。
今回、経営陣の3名にインタビューし、改めて事業領域拡大への期待感が高まりました!
弊社にご興味をお持ちいただけた方、この新しいミッション・ビジョンを私たちと一緒に実現させませんか?カジュアル面談ご希望の方もエントリーお待ちしております!