地元カンパニーは「ギフト会社」ではなく「システム会社」である。

地元カンパニーが開発したカタログギフトシステム

地元カンパニーの祖業は、地域の産品を集めたカタログギフト事業でした。

全国47都道府県の「地元のギフト」をラインナップしているほか、「復興支援のギフト」「SDGsのギフト」など社会テーマに沿ったカタログギフトも用意しています。

では、地元カンパニーは「カタログギフト会社」なのでしょうか。答えは、NOです。これは、お取引のある方々にも知られていない側面かもしれませんが、地元カンパニーの本質は「システム会社」なのです。

地元カンパニーが自社で開発したカタログギフトシステムは、地域の食品メーカーによる商品登録・ラインナップへの追加、購入者による決済、受取人による注文、食品メーカーによる発送、そして地元カンパニーから各食品メーカーへの支払いまで、一貫した機能を開発して運用しています。

もしかしたら、まだ注文数も少ない段階だったら、手書きの注文はがきを用意して、手元のExcelで管理する方法もあったかもしれません。でも、地元カンパニーでは、多大な初期投資を行って、事業を始めた初期の段階からシステム開発に着手していました。その後、コツコツと機能を追加し続け、業務の簡略化ができるシステムを構築しています。

地元カンパニーにとってシステムは、事業を成立させる“原液”

どうして、そのような手間のかかることを行うかというと、代表・児玉のバックボーンが背景にあります。もともと児玉は、大手システム会社のセールス出身。ITシステムをコアコンピタンスとする事業に触れてきたため、起業するにあたって頭の中にあったビジネスモデルは自然とシステム会社に近しいものとなっていました。
そうした前職での経験と、実家がアスパラ農家だったことが相まって、「システムによって、地域産品を社会に流通させる」というビジネスに辿り着くことになったのです。

システムには在庫という概念がありません。1つのシステムを開発すれば、アレンジしながら無限にコピーすることが可能です。
カタログギフトシステム自体をコピーして、自らカタログギフトを製作して販売したい企業や団体に販売することもあれば、システム内の一部の機能をコピーして、新たなラインナップやサービスを開発することもあります。

実際に、とある上場企業や物産振興協会が、地元カンパニーのシステムを使ってカタログギフトサービスを運用しています。また、「地元のギフト」はどんどんとラインナップが増えているほか、「あと配土産」もカタログギフトシステムの一部機能を使って開発されました。

地元カンパニーは「システム会社」であるからこそ、どんどんサービスが増殖し、事業を拡張していくことが可能になります。いわば、自社で開発した「システム」は、地元カンパニーのビジネスを成立させる“原液”のようなもの。システムこそが、事業運営になくてはならない核であり、地元カンパニーの強みとなっています。

システムそのものを売るよりも、システムを活かした商いをつくる

地元カンパニーが開発したカタログギフトシステムは、それぞれの食品メーカーが自らのローカルプロダクトを流通させるためのプラットフォーム。言うならば「このシステムを使って、一緒にローカルプロダクトを流通させましょう！」という設計思想になってます。ゆえに直接のユーザーは、システムを使ってカタログギフトに出品する食品メーカーです。

ただ、地元カンパニーは、ユーザー＝食品メーカーからのシステム利用料だけで事業を成り立たせていないのが肝。システム利用料をいただかないケースだってあります。
基本的には、“プラットフォーム上で展開されたサービス”において購入者からいただく代金と、商品が売れた際にユーザーからいただく手数料を含めて事業を成立させるようにしています。

たとえば、私たちが展開しているサービス「地元のギフト」がその一例です。このカタログギフト事業は、「このプラットフォームを使って、私たちが代わりにカタログギフトの販売サービスをつくらせてもらいました」というモデル。つまり「プラットフォーム上で運営されているサービスのひとつ」に過ぎません。食品メーカーは、カタログギフトへの登録・出品には手数料はかかりません。

ユーザー＝食品メーカーからいただくシステム利用料に頼らないサービス設計になっているのは、食品メーカー自身がシステム利用料を払って、自分たちで一から産品を流通させるのは、なかなかハードルが高いから。まずは多くの食品メーカーに手軽にプラットフォームに参加してもらうこと。そうして生まれた色とりどりの産品が集まっている状況を活かして、新たなサービスを開発することに注力しています。

技術レベルで言えば、システム会社であれば、多くの企業が開発できるシステムではあるかもしれません。しかし、そのシステムを活かして、ギフトという小売事業を始めて運営し続けるのは、一般的なシステム会社ではなかなか難しい。そこまでやり切れるのは、地元カンパニーならではの強みだと言えるでしょう。

「ものづくりが好き」という想いが原点

ここまで抽象的なことを記載してきましたが、最終的には児玉の「ものづくりが好き」というシンプルな想いが、システムを磨き上げ、多様なサービスを展開していることにつながっているのかもしれません。

地元カンパニーは、「ギフト会社」ではなく「システム会社」。よろしければ、以後、お見知りおきを。