早稲田大学産業経営研究所との中小企業のM&Aに関する『共同研究』スタート！

こんにちは、インクグロウ株式会社の採用・広報担当川本です。
本日は、7月1日に発表した学校法人早稲田大学産業経営研究所との中小企業のM&Aに関する『共同研究』に関するプレスリリースの内容を投稿させていただきます。

今回の取り組みでは、データ不足等から未だ途上段階となっている未上場の中小企業のM&Aについて、買収企業の企業価値への影響や買収後のPMIまで含めたM&A全般に関する研究を予定しています。これを契機に更に産学連携を推進してまいります！

1.契約締結の背景
　中小企業のM&Aはこれまでのような後継者不足や雇用維持などの事業承継策としてだけでなく、事業の成長・発展や事業再編を目的に売り手としてのＭ＆Ａを検討する企業も一定程度存在しており、中小企業庁は中小企業のM&Aの更なる促進を目的として2015年3月に「事業引継ぎガイドライン」を公表し、2021年4月に公表した「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ～中小M&A推進計画～」においても中小企業のM&Aは着実に進展しつつあるとした上で、更なる促進を図る方針を掲げています。
一方で、未上場である中小企業のM&Aに関する研究はその研究データ不足等から未だ途上段階にあり、特に、中⼩企業のM&Aによる買収企業の企業価値への影響、中⼩企業のM&Aによる企業⾏動への影響等といった買収後のPMI（Post Merger Integration）まで含めたM&A全般の総合的な研究については当分野の学術及び技術の進歩に寄与する他、今後、積極的に中小企業のM&Aを促進していく国の方針に対して大いに貢献できるものと考え、当共同研究の契約の締結に至りました。

2.協定の目的
　インクグロウ及び早稲田大学産業経営研究所は、教育活動、研究活動、国際的な学問的・文化的交流など、相互協力が可能な各分野において、連携、協力していくことを目的として、当共同研究をスタートさせます。

3.連携の内容
　『中小企業の活性化が日本経済の成長・発展に繋がる』という基本理念を持つインクグロウがこれまで蓄積してきた中小企業に関する様々なデータの他、提携する132の地域金融機関の協力を得て、早稲田大学産業経営研究所とともに中⼩企業のM&Aによる買収企業の企業価値の向上や企業⾏動への影響等の総合的な研究を行い、中小企業にとってM&Aを成長戦略の手段とした場合の理想的なマッチングモデルを構築します。この研究結果に基づきインクグロウが現在推進している「事業引継ぎ.net」※１にAIを活用したマッチングモデルのシステム実装を追加し、当サイトを導入している地域金融機関とともに中小企業のM&AのDX化を推進していきます。

※１：「事業引継ぎ.net」とは？
　『金融機関間の「取引企業M&Aニーズ」マッチングサイト』として地方銀行及び信用金庫が業界の垣根を越えて顧客企業のM&Aを支援する金融機関専用のクローズドサイトです。同県内及び同地域における“地域内承継”の為のネットワークを軸に、その展開を全国に広げていく事で全国の金融機関間のM&Aマッチングのネットワークを構築しています。サイトをリリースして2年を経ずに現在23の地方銀行及び信用金庫が参画し登録企業数は5,500社超となり、年度内には10,000社を超える見込みです。

■早稲田大学産業経営研究所について
　早稲田大学産業経営研究所は、早稲田大学商学学術院の附属研究所です。1972年に前身となる「産業経営研究センター」として発足し、途中「商学学術院総合研究所」を経て2019年に改組し「産業経営研究所」となりました。また、早稲田大学商学学術院は、「産業・経済社会において活躍する有能な人材育成」という基本理念のもと、2004年9月に発足しました。商学部、商学研究科、会計研究科、経営管理研究科、産業経営研究所、ビジネス・ファイナンス研究センターから構成されており、18歳から経営幹部層までの幅広い年齢層や国内外の有為な人材に対して、産業界・社会の変化にマッチした多様なビジネス教育の場を提供しています。