再エネ化は国からのお墨付き！？世界が注目する太陽光業界の発展に迫る！

私たちグッドフェローズは、「日本を代表するエネルギー企業になり、再エネ100%実現に貢献する」というビジョンを目指していることは、以前の記事でお伝えしました。

「エネルギー」は私たちの身近に感じることができる一方、「太陽光エネルギー」というと、まだまだ馴染みが無いかもしれません。

この記事では、太陽光発電業界の発展とその背景についてお伝えしたいと思います。

太陽光発電の普及は国の目標

現在では、太陽光発電の名前は有名になりましたが、太陽光エネルギーに注目が集まったのは、実は今から50年前のことです。

当時の日本は、エネルギー資源を、ほぼ中東からの石油を輸入していました。その中東で1973年、戦争が勃発し、原油公示価格が大幅に引き上げられ、アラブ産油国は原油生産の削減を決定しました。それによって、石油消費国の日本は大パニックとなり、「オイルショック」と言われる経済混乱を引き起こしたのです。

これまで、石油などの化石燃料は大量に使用されてきましたが、この第一次オイルショックが原因で「枯渇性エネルギー」として、化石燃料は有限であると再認識されました。そこで、自然界に常に存在し、永続的に利用できる再生可能エネルギーの一つである「太陽光エネルギー」への期待が高まり、開発・導入が促進されました。

さらに1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットでは、度重なる気候変動に対して、地球温暖化問題がクローズアップされ、化石燃料に代わる新エネルギーが議題として挙げられました。そして、再生可能エネルギーが温室効果ガスを発生しないクリーンなエネルギーとして、枯渇性エネルギーへの対策と地球環境保護の二軸で普及を進めることとなりました。

ところが、当時はまだまだ高コスト、かつ、低性能であり、補助金の交付や、技術開発に予算も充てていましたが、普及には全く繋がりませんでした。

FIT制度による太陽光ビジネスの発展

低迷する普及状況を大きく変えたのが、2009年でした。住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助金制度と余剰電力買取制度が導入されたためです。
余剰電力買取制度とは、再生可能エネルギーによって発電した住宅や事業所で使った電力の余りを、一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。当時、1kW当たり48円(従来の2倍)と高額で、補助金と併せて、太陽光発電の初期投資を回収できる期間が大幅に減ることとなりました。
こうして、住宅向けの太陽光発電が一気に普及することになりました。
この頃、この太陽光発電の補助金と制度を見越した当社の代表・長尾がグッドフェローズを設立しました。
当時、訪問販売が主流だった太陽光発電の販売を、メディアに集約することによって主力事業に成長しました。

そして2012年には、FIT制度(固定価格買取制度)が始まり、投資家の注目を集めました。
FIT制度とは、国が定める一定の期間、国が定める一定の価格で電力会社が買い取る、というものです。当時、設置容量が10kw以上であれば全量売電が可能になりました。
産業用の発電所やメガソーラーは買取期間が20年と長く、相場の影響を受けることなく高い利回りを得ることができる、と、投資家たちが目をつけたのです。これにより太陽光ビジネスが発展し、太陽光発電の普及に繋がりました。
併せて、この時期に当社では産業用の太陽光発電見積もりサイト「タイナビNEXT」をリリースしました。

太陽光業界はどう変わる？「RE100」のチャンスとは？

2015年、パリ協定が制定されてから、環境問題については世界で特に関心を集めており、国をあげた取り組みが各所で見られています。また、環境配慮への動きはビジネスの域にまで達し、「RE100」という国際イニシアチブが掲げられました。
「RE100」とは、「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する国際的な企業連合です。イケア、NIKE、マイクロソフト、アップルなど世界的に有名な大企業が多く加盟しています。

「RE100」の参加要件は厳しく、大企業に限られます。しかし、「RE100」の加盟企業は、自社だけでなく、関連会社や取引先にも再エネの協力を求めています。
つまり、企業は「再エネに貢献する会社を取引先として選定している」という世の中の流れになっているのです。
また、中小企業にとっても、再エネ化が取引機会に関わってくる時代になりました。
私たちグッドフェローズは「RE100」の日本の加盟窓口として支援する日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)賛助会員として登録しており、2019年ニューヨークで行われた気候サミットにも参加しています。

また、パリ協定後、ESG投資と呼ばれる、従来の財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資が注目されています。
日本ではあまり大きく取り上げられませんでしたが、化石燃料への投資で莫大な富を築いた投資家、ロックフェラー家は2016年、化石燃料への投資から撤退しました。
自身で作った石油会社を手放し、ESG投資に転換したことは、世界的に衝撃的な出来事でした。

ビジネスの世界でも「環境配慮」が求められる時代となったのです。

これからまだまだ「拡げなければならない」〜マストは市場拡大のチャンス〜

世界の先進国と比べると、日本はまだ再生可能エネルギー化に遅れを取っています。
一方で、経済産業省では2030年までに、電源構成比率を再生可能エネルギー23%にすることを目標にしています。また、2050年までには温室効果ガス80%削減を目標とし、火力発電はフェードアウトすることになっています。

また、「RE100」や「SDGs」など、民間が主導して再生可能エネルギー化を進めることにより、社会全体で省エネに取り組んでいく流れになりました。
日本の再生可能エネルギーに関する動向は、海外でも特に注目を集めているのです。

日本はまだまだ再生可能エネルギーの市場拡大のチャンスなのです。
つまり、「国からのお墨付き」がついている業界と言っても過言ではありません。

いかがでしたでしょうか？少しでも太陽光業界について知っていただると幸いです！