CPO（最高プロダクト責任者）に聞く！「ALL GRIT」の裏側と描く住宅業界DX化の未来

こんにちは、ギバーテイクオール株式会社 CHROの小川です。弊社は住宅業界を中心に、DXによる変革を本気で目指すスタートアップです。注文住宅をはじめとするエンドユーザーの「決断コストをゼロにする」を目指し、to B、to C両軸でサービスを展開しています。

今回は、私たちのto B向けのメインプロダクトである「ALL GRIT」について、開発に携わるCPO（最高プロダクト責任者）の松永さんにインタビューを行いました。

「ALL GRIT」開発体制や競合と比較して優位な点、プロダクトへの思いなどについて話を聞きました。

＜今回登場するメンバー＞

松永　2022年7月　入社
　　　2023年2月　ゼネラルマネージャー就任
　　　2024年2月　執行役員CPO 就任

＜目次＞
1. 少数精鋭で挑む「ALL GRIT」の開発の裏側
2. LINE活用と業界特化で差別化！「ALL GRIT」の唯一無二の価値
3. 住宅業界のDX推進へ「ALL GRIT」の次なる一歩
まとめ

少数精鋭で挑む「ALL GRIT」の開発の裏側

＜「ALL GRIT」はBOTの自動化によって業務負担を軽減するDXツール＞

ー「ALL　GRIT」とは、どのようなサービスですか？

「ALL GRIT」はLINEを活用した、主には住宅業界の工務店向けのマーケティング・セールス支援ツールです。資料請求電話への対応や管理客へのコンタクト、DM郵送、紹介打診、メンテナンスのお伺いといった業務を一貫して行えます。

BOTで業務の自動化によって省人化することで、営業マンの負担を軽減します。まさに、業務過多になりがちな住宅営業マンをDXでサポートし、業界変革につながるツールであると自負しています。

ー「ALL GRIT」の開発は、どのような体制で行われていますか？

現在、エンジニア2名、デザイナー1名、プロダクトマネージャー1名の合計4名の専任チームで、各々が専門性を活かしながら進めています。アジャイル開発手法（※1）を採用しており、1週間ごとにスプリント（※2）を実行して、プロダクト開発、リリースをしています。

また、セールスチーム、ビルダーサクセスチーム、マーケティングチームといった他部署との連携も大切にしています。市場ニーズやお客様からのフィードバックを素早くプロダクトに反映させるためです。例えば、セールスチームから寄せられるお客様の声をもとに新機能を追加したり、ビルダーサクセスチームと一緒にユーザーエクスペリエンスの向上に取り組んだりしています。

※1　アジャイル開発手法…アジャイル（agile）とは「素早い」という意味で、トライアンドエラーを前提とし、「計画→設計→実装→テスト」という開発工程を小さいサイクルで繰り返す手法。素早くリリースしてブラッシュアップしていくため、サービス開始までの期間を短縮できるメリットがある。

※2　スプリント…スプリント（sprint）とは「短距離走」という意味で、細切れにして開発を行う上での、区切られた作業期間のこと。

ー「ALL GRIT」の開発は、どのような流れで行われていますか？

まずは、ユーザーやセールスチームからのフィードバックを起点に始まります。そして、いただいた意見をもとに、プロダクトチーム全体で改善点や新機能のアイデアを出し合うのです。その後、アイデアを具体的な機能要件に落とし込み、優先順位をつけてスプリントを計画します。

開発は1週間ごとのスプリント単位で行われ、各スプリントの開始時にはミーティングで週のタスクや目標を確認します。開発チームは、設定された期間内で機能の実装とテストを行い、スプリントの終了時に完成した機能をリリースします。

リリース後は、実際にお客様に新機能を試してもらい、使用感や問題点についてのフィードバックをビルダーサクセスチームや、セールスチームから集めます。このフィードバックを基に、必要な調整や改良を加え、次のスプリントでさらに機能を改善していくというサイクルを繰り返しています。

LINE活用と業界特化で差別化！「ALL GRIT」の唯一無二の価値

＜「ALL GRIT」開発中の画面＞

ー競合と比較して、「ALL GRIT」が優位な点は何ですか？

特長としてまずあげられるのは、LINEを活用している点です。競合は住宅業界向けのMAツール（※3）となりますが、一般的なMAツールとなると「メール機能」が主流です。一方「ALL GRIT」はLINEを活用することで、よりお客様にとって手軽に感じていただきやすく、密なコミュニケーションが可能です。メールに比べて、お客様の属性情報をより詳細に収集できるので、営業成果につながりやすいことも大きな特長です。

さらに、私たちには住宅業界に特化した知識があり、代表が業界特化のコンサルタント出身であることも大きな強みです。これにより「ALL GRIT」を導入してくださったお客様に対して、単なるツール提供にとどまらず、導入後の成果創出までしっかりとサポートできます。導入時の初期設定から運用中のデータ分析、戦略的なマーケティング支援まで、一貫したサポート体制で、お客様のビジネス目標達成を共に目指します。

総合してお客様との信頼関係を築き、長期的な成功をサポートできる点が「ALL GRIT」の強みだと思いますね。

※3　MAツール…マーケティングオートメーションツールのこと。顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化し、自動化するソフトウェア。

ー開発の中で、印象に残っているエピソードを教えて下さい。

ある新機能をリリースした際、その機能が予想以上に迅速に活用され、プロダクトの価値が大幅に向上したと感じたことがありました。

ポップアップ表示やお問い合わせフォームなどの活用しやすい機能をリリースしたところ、非常に早く多くの方に活用していただきました。すぐに多くの工務店様からフィードバックをいただき、様々な形で大きな反響があったのです。

反響はプロダクトの方向性を定める上で大きな指針となるので、非常に重要だと感じています。

ー開発で苦労するのは、どのような点ですか？

ありがたいことに「ALL GRIT」導入企業が100社を超え、多様なご要望が寄せられるようになってきました。

これらのご要望を整理して機能を設計する際、できる限り多くのニーズに応えようとするとUI（※4）が複雑になり、UX（※5)が損なわれることがあります。逆に、わかりやすいUIを追求すると、すべてのご要望を満たすことが難しくなります。

このバランスをどのように取っていくのか、開発を進めていく上で苦労します。

※4　UI…User Interfaceの略。ユーザーとサービスをつなぐ接点を指し、ユーザーの目に触れるあらゆるもののこと。

※5　UX...User Experience(ユーザーエクスペリエンス)の略。サービスを利用したときに得られる体験や印象、使い心地などを指す概念。

ープロダクトの名称が「来店プラス」から「ALL GRIT」に変わったことをどのように捉えていますか？

「来店プラス」という名称だった時は、いかに来店を促進するかだけを考えて機能設計していました。しかし、実際の運用では来店後フォローやアフターサービスが必要だという声が多く寄せられ、それらを幅広く対応できるようになったことは大きな進化だと感じます。

また、「ALL GRIT」という名称には語源として「最後までやり切る力」という意味が込められています。サービス名で、目標を意識できる点が良いとも思いますね。この名称にふさわしいように、最後までやり切れるような機能の提供を目指します！

住宅業界のDX推進へ「ALL GRIT」の次なる一歩

＜開発時のバックログ＞

ー今後の開発予定を教えてください。

これまで「ALL GRIT」は、LINEお友だちを見える化し、そのお友だちに対して適切にアプローチすることで、成果を上げられるような機能に注力しながら開発を進めてきました。これらの機能は一定の水準で揃ってきていると考えています。

一方「ALL GRIT」の課題として、お友だちになる前の顧客へのアプローチ機能が弱いと感じています。今後は、この部分を強化していく予定です。

現状では「ALL GRIT」で全ての顧客との接点を賄うことはできません。そこで、メールやSMSなどの従来のコミュニケーションチャネルのサポート強化を行ない、最終的にはスムーズにLINEに移行できるようにしたいのです。従来のやり方から新しい方法への切り替え期間をサポートする機能を整えていきたいと考えています。

これらのニーズに応えるために、「ALL GRIT HUB」という新機能をリリースしました。この新機能は、LINEのお友だちへの引き上げをサポートするハブ機能や、「ALL GRIT」のシステムと企業HP上の問い合わせフォームなどの外部システムとの連携を強化します。

様々なサービスとの連携を容易にし、工務店様の日常業務に必要な多くの情報を「ALL GRIT」でサポートできるように目指しているのです。まだまだ土台となる機能をリリースしたところですが、これからさらに機能を強化し、価値あるツールへと進化させていきます！

ー今後「ALL GRIT」の認知拡大やサービス浸透を通して、実現したいことは何ですか？

「ALL GRIT」で業務の効率化や顧客対応の向上を支援することで、住宅業界のデジタル化を加速させたいです。

家を建てる方々や工務店様に対して、より優れたユーザーエクスペリエンス（UX）を提供できるよう努めていきます。

そのためにも、誰でも簡単に利用できる、使いやすいサービスを提供することが重要だと考えています。