【創業ストーリー】地域活性化へのブレない想いで、理念ドリブンの成長を。愚直な取り組みで地域の付加価値が増す社会を実現する

2000年に創業して以来、愚直に「地域活性化をビジネスで実現する」ことを目指し続けた当社。この記事では、そんな当社を代表の石井が創業するに至ってから現在までのストーリーを紹介します。

◎代表プロフィール
株式会社フューチャーリンクネットワーク　代表取締役　石井丈晴（いしいたけはる）
1973年12月23日生まれ。千葉県出身。
趣味はギターとトレイルランニング。
社是ともいえる「利益がなければ生きられない、理念がなければ生きる価値がない」のフレーズは、石井が口癖のように言う言葉。

◎略歴
1997年3月　慶應義塾大学商学部卒業
1997年4月　株式会社リクルート入社
2000年3月　株式会社フューチャーリンクネットワーク設立
2000年6月　株式会社リクルート退社

便利さよりも付加価値にときめき、時代に逆行した起業

フューチャーリンクネットワークを設立したのは2000年。
当時はインターネット黎明期で、家庭ではインターネットの利用が定着し始め、飲食や小売業においてはチェーン店が拡大、クーポン文化が流行り始めるなど便利な時代の幕開けでした。
しかし、世の中の盛り上がりに反し、私はどこか疑問を抱えていました。

「このまま便利さやお得さだけが求められ、価格競争が激化すれば、行きつく先は体力勝負だ。そうなれば、日本はチェーン店だらけになり、国民はいつのまにか同じようなものを着て、同じようなものを食べるようになるのではないか？安いけど、便利だけど、それって全然ときめかない。」

人間は経済合理性と同時に、他人との違いを本能的に求めるものだと私は考えています。経済的で画一的なサービスだけではなく、『ちょっと高いかもしれないけど、めちゃくちゃおいしいもつ煮を出す小話の上手いオヤジのお店』『東京からは遠いけど、都市にはない感動的な景色が見れる場所』『普段煩わしくてもいざとなったら頼りになる地域のコミュニティ』など、価格では表現できない価値のある情報こそ、本能的に人を動かすことができるのではないかと思いました。

創業当時、インターネットの検索技術はどんどん進化を遂げていました。
ただ、どんなにデジタルが進化しても、コンテンツの充実は切っても切れない。
私はそこに着目しました。

「足で拾わなければいけない情報を集めよう」、私は地域を元気にするという時代と逆向きで誰も見向きもしないビジネスにチャンスを感じ、起業をしました。

創業と共に始まった「まいぷれ」事業

私たちが最も大事にしているのは"地域の付加価値となる一次情報"です。
今、地域で価値と捉えられていないものも、もしかすると見方を変えれば輝きを発するかもしれない。
よく知られている情報であっても、違った側面での価値もあるかもしれない。
だからこそ、多くの付加価値を発掘するためには、日々その地域を足でまわり、一次情報にふれ、価値がつたわるように編集する存在が必要です。

そんな考えから、私たちは全国に”運命共同体”ともいえるパートナー企業を見つけ、一緒に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営しています。

全国のパートナーは、日々一次情報にふれながら地域の価値を発掘し、私たちFLNはその活動がビジネスとして継続できるようなモデル構築やノウハウ蓄積、人材育成、発展的な取り組みに注力します。両者の役割分担によって私たちの事業は成り立っています。

パートナーが集めた地域の付加価値情報が、ウェブやアプリ、時には紙媒体やリアルイベントを通じて流通していくことで、一歩ずつ、”付加価値”が増す社会の実現に近づいていると感じます。

人を動かす、血の通った情報を流通させること。それこそが、地域の顔となってくれるパートナー企業と手を組む理由の1つでありますが、それだけではありません。パートナー企業と組むことで地域の雇用が生まれ、地域に金が落とされ、継続的な地域活性化にも結びつくのです。

私たちはインターネット検索の時代にあえて足で得る情報を取り、地域コミュニティの活性化を図っています。
例えば、交通の便があまりよくない場所でもそこにしかない価値があれば人は行きます。
過疎化が始まっている街にデベロッパーが近代的なホテルや商業施設を作るのではなく、街並みや雰囲気は変えずに古い建物はそのままにして、魂を込めていくという方法でもきっと人は集まる。
今後は、地域活性化のためには、さらにコンテンツに注力する時代がくると考えています。

日本から海外へ、少子高齢化のノウハウを輸出

日本では今、世界に先駆けて少子高齢化に直面しています。
学校が廃校になり、密度が薄くなりコミュニティがまわらなくなってきている現状を、私はチャンスと考えています。そのコミュニティに新しい魂を吹き込み、より付加価値の高い地域コミュニティにつくり変える余地があるからです。

今後、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなど、アジア諸国にはいずれ少子高齢化が訪れます。そこで、当社が日本で培ってきたノウハウを輸出したいと考えています。
それぞれの国が抱える問題を、日本国内の類似した地域におけるリアルな成功事例を知っていただくことで解決ができれば、その国のお役にも立てビジネスにもつながる。つまり、「少子高齢化解決策の輸出」ができるというわけです。戦後の高度成長期スキームとは異なる「新しい社会の枠組み」を作れると考えるとワクワクします。

会社は「コミュニティ」でありたい

私は、会社と社員との関係性も、単なる雇用関係ではなく“コミュニティ”でありたいと思っています。
例えば家族の都合でしばらく仕事をトーンダウンしたい、他に興味のあることを見つけたなど、人生生きていればいろいろあります。そんな時も、コミュニティという軸で考えるようにしています。
男女共に取得ができる育児休業や、リモートワークなど、社員のニーズにルールを合わせてきた結果、当社では自然とライフステージに合わせて勤務体系を変更できる制度になっています。

起業前に勤めていたリクルートでは内定時、希望部署を聞かれ「人事部だけは嫌です」と答えたにもかかわらず、配属されたのは人事部でした。その当時は、いきなりリストラ？と驚いたものです（笑）。
しかし今となっては、当社がクリーンな会社で、制度の変更にすぐに対応できているのは、その当時の人事部での経験が活かされているのだなと思います。

また、当社は、現在100名程の従業員がいますが、“雑談から生まれる価値”が薄れないように意識的に定性的な情報発信を心がけ、ビジネスに必要な情報の本質を逃さないように心がけています。明るく・楽しく・元気に働けるコミュニティ作りが目標です！