全国の子育て家庭へ食支援を。「こどもフードアライアンス」がスタートします！株式会社日本アクセスと協働した支援ネットワーク

フローレンスはこのたび、株式会社日本アクセスとともに、大手食品メーカー各社の協賛のもと、全国の子育て支援団体を通じて子育て家庭へ食支援を行う取り組み「こどもフードアライアンス」をスタートします。

コロナ禍で経済的な困窮を深める子育て家庭を支援するため、フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団に加盟する全国65団体を通じて、トライアルとして1月に約1万世帯へ食品を配送する予定です。

コロナ禍で深刻化する経済的困窮、高まる「こども宅食」のニーズ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的打撃は、様々な困難を抱えるご家庭をさらに深刻な状況に追い込んでいます。

厚生労働省によると、生活困窮者から各自治体の「自立相談支援機関」への新規相談件数が、2020年度は前年度比の3.2倍、約79万件にのぼりました。

フローレンスでは、経済的困難など様々な困りごとを抱えるご家庭に定期的に食品・日用品を配送することで継続的に繋がりを持ち、必要な場合にはさらなる支援につなげる「こども宅食」の取り組みを2017年から推進し、全国に広げています。

フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団が2021年3月～4月にかけて利用家庭に向けて行ったアンケート調査でも、ご家庭から悲痛な声が届きました。

・主人がコロナ倒産し再就職先もまだ見つからず、失業保険があと2ヶ月で終わると思うと、その先が不安でしかありません。・父子家庭で4人の子どもを抱え、貯金を切り崩しながら生活している・仕事が見つからないので将来が不安。子ども達に不自由させたくないから、それなりの給料の仕事につきたいが、学歴もないし、資格もない。子どもが小さいので思うように働けない。※一般社団法人こども宅食応援団「こども宅食利用家庭に関する調査結果」より

人が集まることが避けられ、地域の居場所支援も縮小や中止を選択せざるを得ない状況です。「こども宅食」型の支援であれば、「密」を生まずに子育て家庭の孤立を防ぐことができます。令和2年度には、国の「支援対象児童等見守り強化事業」にこども宅食が加わりました。

実際に、2020年4月には6府県10団体だったこども宅食応援団の連携先団体数は、2021年12月1日時点で28都道府県60団体以上にまでに急増し、課題を抱える子育て世帯からのニーズの高さが伺えます。長期化するコロナ禍で、こうした支援をさらに拡充していく必要があります。

食品メーカーからの食品寄付を全国の子育て家庭に届ける支援網へ

一方で、全国のこども宅食実施団体では、スタッフ数や資金に限りがあり、家庭に配送する食品の安定確保や、物品提供に協力してもらえる企業との接点づくりが難しいという状況があります。

今回実施する「こどもフードアライアンス」は、複数の食品メーカーより提供される食品を一括集約し、全国のこども支援団体に分配する取り組みです。

全国に支援者ネットワークを持つNPOと、大手食品メーカー各社とネットワークをもつ国内最大級の食品卸企業とが協働することで、非常に大規模な支援網が実現します。

この取り組みのパートナーである日本アクセスさんのコメントをご紹介します。

コロナ禍、毎日の食事の確保に大変なご苦労をされている方々が増えていることをニュースなどで耳にする機会も増えており、食に携わる私たちだからできるお役立ちについて考えておりました。
そのような中、フローレンスさんよりお話をいただき、美味しい食事を食べて成長する子ども達やご家族が増えればと考え、当社だからこそできる社会貢献として協働を決めました。

2022年1月、全国10,000世帯からトライアルスタート

今回はトライアル実施として、フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団を通じて、全国のこども宅食を実施する65の支援団体へ、1月下旬より1万世帯相当の食品を配送します。

日本アクセスが各食品メーカーに協賛を募り、趣旨に賛同したメーカー各社より提供いただく食品をフローレンスが東京で一括集約、こども宅食応援団の連携先団体へ配送します。

（2022年1月12日時点、初回協賛企業14社のうち一部。五十音順・敬称略）

今後は本取り組みの実施検証を行いながら、食品メーカー各社からさらなる賛同を募り、取り組みを継続・拡大していく予定です。

株式会社日本アクセスについて

日本アクセスは、伊藤忠商事株式会社の100％子会社である総合食品卸売会社です。
食品流通業界では、業界第2位です。
当社は、企業理念をとても大切にしている会社です。
“心に届く、美味しさを”“まもる。つなぐ。つくる。”ことを通じて働きがいを高め、個々の力を結集することで、人と食の未来への懸け橋となることを企業理念に掲げ、持続可能な成長を実現できる№１の総合卸企業を目指しています。

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