【政策提言が実現】ついに、法的離婚前の「実質ひとり親」が児童扶養手当を受け取れるように！残された課題とは？ #ノーセーフティネットひとり親を救え！

長引くコロナ禍の影響を受け、緊急事態宣言が解除されてなお、苦しい状況に置かれているひとり親家庭。

これまでの様々な取り組みを通じて、公的な支援からこぼれ落ち、より厳しい立場にあるひとり親家庭の存在が浮き彫りになってきました。それが「ノーセーフティネットひとり親家庭」です。

「ノーセーフティネットひとり親家庭」とは、別居中・離婚前で子どもと同居している実質的なひとり親家庭を指す造語で、法律上離婚しておらず、ひとり親が受けられるはずの支援からこぼれてしまっています。

実質ひとり親たちの現状を見える化

別居中・離婚前のひとり親家庭の生活実態・公的な手当・制度等の利用状況と必要な支援策を明らかにするため、フローレンスや認定NPO法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむ等からなる「別居中・離婚前のひとり親家庭」実態調査プロジェクトチームは、フローレンスがプロジェクト事務局を務めるプロサッカー選手・長友佑都さんとのひとり親支援プロジェクト「ひとり親をみんなで支えよう」で緊急支援を行った対象者のうち、パートナーと別居中・離婚前でご自身が子どもと同居しており、実質的にひとり親状態にある家庭の全国実態調査を実施。

《調査結果概要はこちら》

「子どもと同居していても児童手当すら受け取れていない」制度運用の課題とは。ノーセーフティネットひとり親家庭を救え！記者会見実施！

すべてのノーセーフティネットひとり親が大きな困難を伴うことなく、あたりまえの権利として児童手当を受け取ることができるよう、国・行政へ制度の運用改善を訴えていくために、当事者の方もお呼びして、記者会見を行いました。

「週に数千円あれば」DV被害で夫から逃げると… 公助からこぼれ落ちた母親たちの実態
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/no-safetynet

DVから逃げていたり、離婚調停中だったりすると、法的には離婚できません。そうすると、子どもへの補助である児童手当が世帯主に支払われ、最も困っている子ども、そして一緒に住む親には支払われない、という驚くべき状況が生じていました。

こうした訴えに対し、政府が動いてくれ、内閣府から、「法的に離婚していなくても、子どもと一緒に住んでいる方に児童手当を支払う」という通知の発出や、閣府WEB上のQ＆A更新につながりました。

令和3年 児童手当における同居優先事例及び DV 事例に係る事務処理について（再周知）
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000748149.pdf
（この資料の２９シート目の関連資料４）児童手当Ｑ&Ａ（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/ippan2.html

さらに、児童扶養手当についても、同様に、離婚調停中の実質ひとり親であっても児童扶養手当が受けられるよう、制度を見直す方針であると報道されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346081000.html児童扶養手当「離婚調停中でも受給可能に」制度見直しへ（NHK）

今回の児童扶養手当の事務処理運用の変更にあたっては、実質ひとり親家庭の存在や実態が可視化されたことで課題を認識した自治体が動き、行政をも動かすに至ったとのこと。私たち、ひとり親支援に携わる団体の提言を生かしていただいたことに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。

ノーセーフティネットひとり親を取り巻く、残された課題とは？

児童手当についても通知が出て、ひとり親の大きなセーフティネットである児童扶養手当も運用変更の方向性が打ち出されました。

しかし、コロナ禍での給付金や、今回の「子育て世帯への10万円給付」のような現金給付に対しては、いまだにノーセーフティネットひとり親達は対象外であり続けています。児童手当・児童扶養手当の対象に実質ひとり親がなり得るのであれば、給付金の対象にも含まれるべきと考えます。

また、私たちの調査では、彼らの半数以上が明確な相談相手がおらず、孤独・孤立な状況にいます。経済的な支援だけでなく、彼・彼女らに寄り添う相談・支援体制の拡充が急務です。

（「ノーセーフティネットひとり親家庭を救え！別居中・離婚前のひとり親家庭アンケート調査報告書」より）

ノーセーフティネットひとり親の方々がセーフティネットの対象となり、「ノーセーフティネットひとり親」という言葉を無くすことができる日まで、私たちフローレンスは、これからも声をあげ続けていきます。

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