円安の理由と、日本人に残される残酷な働き方

どうもです、FIの高橋です。

円安がニュースで話題になっていて、その影響がプラスに働いている会社と、そうではない会社が鮮明に二極化し始め、さらに、そこで勤める社員の方々の在り方についても、さまざまな変化が生じることを肌感覚で感じる時代が到来しました。

私は今でこそ、投資や経済のプロとして、金融関係の書籍を複数執筆している傍らで、学生時代からベンチャー企業のインターンに明け暮れ、学生起業を経験し、リクルートでも、新卒採用の営業を経験してきて、トップセールス表彰を受けたことがあります。だから、みんなの立場もよくわかる。

2008年に起業したのだけど、その時はリーマンショック真っ只中。景気は最悪でした。

若い時の苦労は買ってでもした方が良いと言われていたけど、来月のマンションの家賃が払えないかも、と言うくらい極貧で苦労をしたことを覚えていますし、寝ずに働き続けた20代が懐かしく、今、2022年になって、また、強烈な不景気の予感がして、なりません。再来かもしれない。

今、世間をにぎわしている円安の理由について、あなたは、社会人として、その理由を説明することができますか？また、あなた自身の将来の豊かな生活のために、この出来事はダイレクトに影響することも、察している人はどれほどいるのかな。どうだろう。

ことの発端は、2020年3月に合った、コロナです。

ここで、世界は変わりました。

世界的なパンデミックのせいで、世界各国の政府は「経済を無理やり停止」させました。自粛というやつですね、日本でもそうでした。

当たり前ですが、経済活動が停止すれば、お金は流れず、景気が悪くなります。仕事がなくなる人も沢山いるわけで、それだけでは生活が成り立たなくなりますね。

世界各国の政府は何をしたのかと言えば、「補助金、融資などを積極的に行った」訳です。日本人も10万円もらいましたよね。あとは、融資の際に金利がゼロだったり、補助金が出たり、さまざまな対策が行われました。しかも、日本の何倍も、米国の対策すごかったわけです。

本質的に見れば、この対策は「市場にお金を投下した」というものです。いわゆる「金融緩和」という政策です。融資などの金利もゼロでしたから、「ゼロ金利」です。

これにより、人類史上最も、市場にお金が有り余る経済が誕生してしまい、結果として、経済が停滞しているにもかかわらず、米国株をはじめとした企業の株価はうなぎ上りに上昇しました。しかし、最も恐れるべきインフレが到来することになったのです。

中央銀行の仕事の目的には「物価を安定させる」というものがあります。モノの価格が上がることをインフレと言いますが、まさに、中央銀行にとっては、対策するべき最重要事案が到来してしまったということになり、結果として、2022年から、「金利の引き上げ・金融引き締め」が開始されました。

米国の金利はぐんぐんと上がる一方で、日本の金利は上がりません。米国と日本の金利の差はぐんぐん広がる訳ですが、「貨幣の基本性質」として、お金というのは、金利が低い通貨から、高い通貨へと流れる特性があり、結果、円からドルにどんどんお金が流れました。これが、円安の理由です。

日本は島国ですから、貿易は最需要産業の１つです。貿易によって、原油、石油、商品、食べ物などを輸入しているわけですが、すべてが不利に働くわけです。結果、不利に働いた分、私たち消費者がモノを買う価格が上がるのもやむを得ないという事情です。仕入れ価格高騰、などの理由で、コンビニや飲食店もどんどん価格が上がっています。

それでいて、私たちの給料は右肩上がりになるわけではなく、横ばいからやや下降している現状で、さらに、今後、あらゆる税金が上がり、年金の支給時期も遅れ、支給額も恐らく減り、70歳、80歳になっても、働き続けないと生活が回らない日本人に溢れるでしょう。

お金の問題で済むならまだしも、災厄なケースは、経済難が影響して治安が悪くなることです。窃盗や盗難、事件や事故、暴動なども増えて行く可能性だってあります。結果として、自分や自分の大切な誰かの命さえ、心配しないとならない社会が到来する可能性もあるのです。

そんなときにも、自分の身を守るのは自分しかいないと思います。会社や国に頼るにも限界があるでしょう。その時、身に付けておくべき知識とスキルは何か、これを分かったうえで、今、その道に歩みだしているかどうか、ということが、問われていると思います。

少し、厳しめに書いた内容ですが、リスクというものは想定しておくことで対策ができるものですから、楽観的なシナリオとともに、悲観的なシナリオを想定して、備えておくのが良いと思います。

ちなみに、「米国株で長期投資をしていれば安泰だ」というのは、真っ赤なウソです。それは、40年前から米国の金利が下がり続けていたからそうだったわけであって、今のように、利上げの時期が続けば、20年、30年と株が上がらない米国株の時代は過去にいくらでもありました。

また、金利が長期的に下がるのであれば、ぜひ、米国株に再投資していただきたいですが、今から始まる利上げ時代は、それなりに何年も続くと思いますので、「長期投資」が10年、20年、30年だ、と言う人にとっては、これは重要な話だと思いますので、一言お知らせをしておきます。

では！