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外国語の学習はもはや不要?:エッジAIのSyntiant社によるKnowles社買収に思うこと
エッジAIチップをヘッドセットなどのウェアラブルデバイスに組み込めば、全く遅延のない同時通訳が実現出来き、フランス人がのフランス語での質問内容が、ごく自然に日本語に訳され、こちらの耳に聞こえ、その返事も自然に相手に伝わるというシーンがいよいよ現実的になってきた気がします。Syntiant社 (本社米国カリフォルニア州)とは、弊社クライアントであるEatron Technologies社 (英国) との協業を通じて出会い、日本市場への進出を支援して参りました。同社のエッジAI半導体で特に消費電力面で優位性に着目しており、ウェアラブルデバイスへの適用でその威力をしています。今回のKnowle...
バーチャル日本支社モデル
弊社では、チームとして自動車/モビリティ、エネルギー、脱炭素領域を中心に日本進出を図る海外企業、特にテックスタートアップの支援を複数同時並行で行っています。これら海外企業には、競争力/先進性の高い製品/サービスを有していて、欧米、アジア圏などホームマーケットでは既に顧客ベースを獲得し、また製品/サービスの市場投入が進んでいるものの、日本市場はこれからで、日本での初期顧客獲得までは本格的市場参入に踏み切れないでいる会社が多数みられます。我々はこのような海外企業の本国本社との直接契約を通じて、日本市場における顧客/パートナー開拓をお任せいただき、日本での顧客/パートナーベースが一定程度できた...
バッテリー管理ソリューションのEatron Technologiesが資金調達を完了
バッテリー管理ソリューションのEatron Technologiesが資金調達を完了Envitalが日本市場への進出支援を手掛けている、英国Eatron Technologies(イートロン・テクノロジーズ)がシリーズA2の資金調達を完了しました。リードインベスターは、同社のAIベース・バッテリー管理ソフトウェアの顧客パートナーでもある先駆的開発者であるLG テクノロジー・ベンチャーズが担い、他にも自動車メーカー等関連企業からの戦略投資を獲得しています。Envitalでは、Eatron社の有する高精度のSoX※推定ソフトウェアに早くから着目し、日本の自動車OEM、Tier 1、バッテリー...
社会に浸透する未来も近い?ESS (Energy Storage System)
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再エネ(再生可能エネルギー)の拡大は必須ですが、その課題の一つとして必要なタイミングに合わせて発電できない点が挙げられます。太陽光発電は日中の日照時に限られ、風力発電は深夜に一番出力が大きくなり、家庭や事業所で電気を必要とする夕方以降の時間には合っていないなどです。そのため再エネで発電した電気をいったん貯めておき、必要な時間に取り出して需要にあてるためのESS (Energy Storage System 定置用蓄電池) のニーズが高まっています。また日本でも電力取引市場の整備が進み、自家消費せず余剰になった分を市場で販売するというオプションも今後...
リモートワーク:Envitalの働き方とは?
2023年現在、出社を全くしない「フルリモートワーク」を行う企業は32%であるとの調査結果があります。一方、ほぼ出社&リモートワークなしの企業は52%ほど。出社をする働き方の企業が多数派でありますが、コロナ禍が落ち着いてきた現在も、リモートワークを行う企業は多いようです。アメリカでも、ある調査によると、約16%の企業が物理的なオフィスを持たずにフルリモートで活動しているようです。そしてなんと98%のワーカーが少なくとも一部の時間はリモートで働くことを希望しているようです。Envitalでも、リモートワークを基調として活動しています。機動的な動きをする際に、リモートワークはメリットとデメリ...
意外に使える?—ハイプサイクル
ハイプサイクルは、米国のコンサルティング会社のガートナー社が提唱し、テクノロジーのライフサイクルを5つのフェーズに分けて示したもので、同社のクライアントに、分野ごとの更新情報を提供しています。黎明期:潜在的技術革新が注目され、初期のPOCやメディア報道で話題になりますが、製品はまだ存在せず、実用化の可能性も未確認ですハイプ期:初期の宣伝では、成功事例が多く紹介されますが、失敗も多く、行動を起こす企業は少ないです幻滅期:実験や実装が失敗し、関心が薄れ、テクノロジーの創造者は再編または失敗します。生き残ったプロバイダーは製品改善で早期採用者の満足を図り、投資は継続されます啓発期:テクノロジー...
VPPの導入—いよいよこれから進む?
VPP(バーチャルパワープラント)に求められる機能VPP(バーチャルパワープラント)の商用サービスがいよいよテイクオフしそうです。このVPPは直訳すれば仮想発電所の意で、PV(太陽光発電)などの分散型電源を多数束ねて、あたかもひとつの発電所のように機能させるサービスですが、では、実際にこのサービスを成功に導く必要不可欠な要素は何でしょうか?それを理解するには、そもそもVPP事業への参入が加速している要因は何かを見極める必要がありそうです。まず第一に、電力取引市場の整備により、VPP事業者のマネタイズの手段が増える見通しが出てきたことが一つ、またインバランス(計画発電量と実際の発電量の違い...
ポルトガル再エネセミナー
AICP – ポルトガル投資貿易振興庁 – 主催のポルトガル再エネセミナーをサポートさせていただいてます。お題: Portugal Renewable Energy Opportunity日時: 6月2日(金)14:30 – 16:30, June 2, 2023場所: 代官山ヒルサイドテラスhttps://www.envital.net/post/%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E5%86%8D%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC
ポルトガル発スタートアップのExitに貢献
ポルトガルのポルトを拠点に自動車向け通信プラットフォーム開発を手掛けるVeniam社の日本・アジア市場エントリー戦略の策定と、自動車メーカー・ビデオテレマティクスサービス事業者とのパートナーシップ構築業務をEnvitalにて実施。同社では、地上固定局と公共バス・ゴミ収集車を組み合わせた、世界最大のメッシュネットワークにより街全体をモバイルインターネットで繋ぎ、訪問者・住民向けには無償のインターネットアクセス、ポルト市に対しては道路・車両のセンサー情報の利活用を支援するなど、スマートシティソリューションプロバイダの草分けとも知られる。この度、イスラエルベースでドライブレコーダーなどから収集...
全面EVシフトに「待った」
EUで一旦決まった2035年にエンジン車の新車販売を全面禁止する方針を転換し、e-Fuelの使用を前提にエンジン車の販売を継続できることになった点に注目している。参考記事:EU、雇用保護へドイツと妥協 エンジン車容認もEVシフト「方向性変えず」 - 日本経済新聞昨今のEVシフトは、国内での自動車需要を背景に新興著しいい中国メーカーの注力によるバッテリーの低廉化とそれを後押しする中国政府の優遇政策に、排ガス不正問題を契機に中国市場でのシェア拡大と目指しEV開発に急転換を進めてきたVWなどが欧州や米国の政策に大きく影響を与えて来た結果と見ていた。今回のEUの方針修正はそれを少し現実解に引き戻...
EVバッテリーの寿命予測
電子機器をしばらく使用していると、満充電でもバッテリー容量が100%にならなくなってしまう現象は、多くの方がスマホなどで経験されていることかと思います。これは二次電池の充放電を重ねることで電極等の素材が変質することによるものです。EVでは満充電時のバッテリー容量が70%程度になったらバッテリー交換というのがひとつの目安になっており、各自動車メーカーともこれをもとに何らかの保証制度を提供しています。今後日本でもEVの普及拡大が見込まれる中、このバッテリーの劣化を抑えより長く使用できるようにと日々研究が進められていますが、同時に、バッテリー寿命を正確に予測することの重要性の認識が高まってます...