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株式会社電子広告社から「株式会社デジタリフト(DIGITALIFT)」へ社名を変更いたしました

当社は、2020年3月1日に社名を「株式会社デジタリフト(DIGITALIFT)」に変更いたしました。

代表・百本に、社名変更の経緯や新しい社名に込めた思い、新社名とともに目指す当社の将来像などを聞きました。

百本 正博(ひゃくもと まさひろ)
デジタリフト代表取締役。大学卒業後、総合広告代理店にてアカウントエグゼクティブとして10年勤務。その後、インターネット広告会社のコンサルタント、ITスタートアップのアドバイザーを経て、2012年に当社を創業。

新社名「デジタリフト(DIGITALIFT)」に込められた2つの意味


――新社名に込められた意味や思いを教えてください。

「株式会社デジタリフト(DIGITALIFT)」には、2つの意味が込められています。
ひとつは、「DIGITAL+LIFT」。デジタル領域において、クライアントをリフトしていくという意味です。

もうひとつは、「DIGIT+a LIFT」。「DIGIT」は、数字や桁という意味があり、クライアントの売上向上に資する策を立て、桁を変えるほど数字面もリフトしていきたいという思いを込めました。


――新社名を決める際には、どんなポイントを考慮しましたか?

「当社の世界観にフィットしているかどうか」「分かりやすさ」「読みやすさ」というポイントを考慮しました。

「デジタリフト(DIGITALIFT)」は、デジタル領域でクライアントのマーケテイングパートナーを目指すという、当社が目指す世界観にもフィットしますし、事業ドメイン=デジタルであることがすぐに伝わります。英語表記でも読み方に迷うこともない……数ある候補の中でも、この社名が一番しっくりきました。

「多様性を束ねて飛躍する」をロゴで表現


――ロゴに込められた意味についても教えてください。

こちらのロゴは、ヨーロッパを中心に活躍されていて、日本滞在歴もあるポルトガル人デザイナーに依頼しました。

鳥のモチーフには、「飛躍」「前進」の意味が込められています。青と緑をベースに複数の色を使うことで、「多様性」を表しました。
クライアントや社内も含め、さまざまな考え方をもつ人々と関わりながら事業を進めていく中で、「多様性を受け入れ、束ねて飛躍していきたい」という思いを込めています。

また、「鳥」の目には、鳥観図という言葉にもあるように「全体を俯瞰的に見る」という意味があります。社員に対し、広い視点で全体を見渡し、適切な施策をクライアントに提供できるコンサルタントになってほしい、という思いも込められています。


――鳥の色には、どういった意味があるのでしょうか?

青は「ロジカルさ」、緑は「安心感」という心理的イメージを与える色です。
当社が主軸としているコンサルティング業務に最も求められる要素である「ロジカルさ」を表現するために青を、そして、クライアントが当社に対して安心感、親近感を持っていただけるように緑を使いました。


――鳥のモチーフに併記されている「DIGITALIFT」という英字について、TとAの間が少し空いているように見えます。

「デジタリフト」とだけ聞くと「DIGITAL+LIFT」の意味のほうが先に想起されるので、もう一方の「DIGIT+a LIFT」(数字や桁をリフトする)を表現するために、TとAの文字間隔をほんの少しだけ広く取っています。
あまり空けすぎると違和感が出てしまうので、よく見たら気づく程度にしました。気づかない方のほうが多いかもしれませんが、細かい部分も手を抜かずにこだわりたかったのです。


――すべて大文字になっているのはなぜですか?

一般的に、小文字のロゴは親しみやすさを感じ、大文字だときっちりとした印象を与えます。当社の事業は企業向けですし、ロゴに使われている緑は、安心感の他に「親しみやすさ」も与える色なので、バランスを取る意味でも大文字の表記にしました。

広告運用からコンサルティングへ。ニーズの変化に伴い社名変更


――なぜ社名変更を行ったのでしょうか?

創業時は広告運用領域の業務がメインでしたが、近年はクライアントからのご相談内容が、広告運用だけではなく、クライアントのマーケティング全体をデジタルで強化しサポートしていくことが多くなってきており、旧社名の事業ドメインでは範囲が狭く感じるようになっていました。

我々の提供できる価値や取り組みがクライアントに対しても、世の中に対しても、正しく伝わりにくい状況を感じていたので、事業内容によりフィットした社名に変更しました。

クライアントからのニーズの変化に伴い、会社として目指す方向性も徐々にシフトしてきました。クライアントのデジタル領域のパートナーとして、運用の知識に加えてコンサルティング能力も高めていくべきだと考えたのです。

これを踏まえて、目指すべき姿として「CdMO(チーフ・デジタル・マーケティング・オフィサー)」という方針を打ち出したのが、2019年の9月ごろです。


――「CdMO=企業のCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)をデジタルマーケティングの側面から支える存在」ですね。

※CdMOについての詳しい記事はこちら
広告運用の枠を超えた新たな戦略「CdMO」とは?広告業界の未来を担う、さらなる領域にデジタリフトが挑む。

個人的には、2019年に入ったあたりから社名と事業内容の乖離を感じ始めていました。そして、同年9月に「CdMO」という方針を打ち出したときに、「いよいよフィットしなくなってきたな」と。
そこから3ヶ月ほど考えた末、やはり今変えるべきだという結論に至りました。マネージャー陣と役員でプロジェクトチームを組んで最初のミーティングをしたのが、昨年の12月13日ですね。


――実際に社名が決まったのはいつですか?

今年の1月末です。プロジェクトチームの各メンバーから5〜60個ほど社名案が出されて、そこから徐々に候補を絞っていき、最終的にデジタリフト(DIGITALIFT)に決まりました。


――約1ヶ月半で社名決定というのは、かなりのスピード感ですね。

「当社はクライアントに対し、今後どのような価値を提供していくべきか」という話は、社内で日頃からしています。会社の未来像について共通の認識がある状態で、「では、そこにフィットする社名は?」というところから始められたのが、短期間で決定できた理由だと思っています。
顔を突き合わせてのミーティングも、3~4回程度でした。普段のやりとりはSlackで行い、ミーティングに関しては議論の材料が出そろった状態で集まるようにしていましたね。

多くの仕事においてそうですが、長い時間をかければ必ずいいものができるわけではありません。短期間で密度の濃い議論をし、スピーディーに結論を出すことは、社名変更に伴う議論においても意識していました。

各企業のCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)が気軽に相談できる存在を目指して


――今後より一層、社員に期待していることは何でしょうか?

企業のCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)をデジタルの側面から支える存在、「CdMO」を目指していく意識を、より強くもってもらいたいと思っています。

2年半〜3年前くらいまでは、広告運用のスキルがあれば重宝された時代でした。しかし、デジタルマーケティング手法の多様化・複雑化により、運用ができるだけでは勝負ができない状況に市場が変化してきているのです。この動きは今後も加速していくでしょう。

デジタルマーケティングの領域でキャリアを積み重ねていきたいのであれば、既存の広告運用にとらわれず、デジタルマーケティング全域に及ぶ広い視点でクライアントを支えることのできる存在を目指す必要があります。


――その概念を表したものが「CdMO」ということですね。CdMOを目指すのに必要なスキルは、具体的にどういったものになるのでしょうか。

端的に言うと「コンサルティング能力」です。クライアントに言われたことをそのまま実行する受身の業務ではなく、真にクライアントの利益につながる施策を提案すること。その結果、たとえ当社に対する運用発注額が減ったとしても、クライアントにとっての最善策なのであれば、迷わずに提案するべきです。

また、当然ですが日頃からクライアントと良い関係性を築いておくことも重要です。クライアントにとって適切な提案をしようとすると、「そもそも、そのKPI設定って適切ですか?」など、クライアントにとって耳の痛いことを言う必要が生じることもあります。関係性ができていない状態でこんなことをいきなり言っても、聞き入れてもらえませんよね。

目先の利益を追わず、長期的な視点でクライアントの事業を見据え、クライアントと良好な関係を築くことが、当社の将来的な利益にもつながると考えています。
もちろん、大前提として運用の知識は必要です。運用の知識がベースとしてある状態で、適切なコンサルティングができる人材を目指してほしいですね。


――新社名デジタリフトを背負って、今後どのような価値をクライアントに提供していきたいですか?

CMOのよき相談相手として、デジタルマーケティング全般の問題解決をサポートしていきたいです。

デジタル領域のマーケティング施策は、年々広がりをみせています。そのため、各企業のマーケティング担当者に求められる領域が、かなり幅広くなっているのが現状です。

打てる施策の数がどんどん増えている中、どの施策にどのくらいの費用をかければ最も効果的か、バランスを見て全体の構造を作る必要があります。しかし、デジタル以外の全体的なマーケティングも見なければいけないとなると、デジタル領域の知識のキャッチアップにばかり時間をかけるわけにもいきません。

我々は、そういった悩みを持つ企業のマーケティング担当者が、困ったときにすぐに頼れる存在でありたいと考えています。発注を抜きにしても、「これってどう思う?」と、気軽に壁打ちできる相手になりたいなと。イメージとしては、ミーティングの時に正面ではなく、横に並んで座るような存在を目指すべきだと思っています。


――CMOをはじめとする、企業のマーケティング担当者が気軽に相談できる存在を目指していく、ということですね。

デジタルマーケティングは変化の大きい市場です。明確なプロセスがあり、ゴールを目指せばいい……というわけではなく、変化し続ける市場にいかにアジャストしていくかが重要になってくると考えています。

デジタルマーケティングでクライアントをリフトする。「デジタリフト」はそんな存在を目指して、気持ちも新たに邁進していきます!

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