中小だからまだ大丈夫？ハラスメント対策を今こそやるべき理由

去年から、テレワーク勤務に戻している企業、テレワークの割合を増やしている企業が多いですね。

テレワークに切り替えたことで新たに発生しているハラスメント問題をご存知ですか。

それは、
・オンラインハラスメント
・テレワーク中のマイクロマネジメントが加速した上司
・この様な状況下で出社を強要されることへのストレス　です。

職場の悩みのほとんどは人間関係であると一般的に言われますが、
テレワークで人に会わなくなったからと言って人間関係の悩みが解消される訳ではありません。

特に、先行きが不安定な時代では、普段よりもストレスが溜まりやすく、
お互いを思ったコミュニケーションが出来ずに社員同士のわだかまりが生まれていませんか。

ただでさえ人との繋がりが薄くなっている為、
最新のトレンドを掴んだ上で意識的にコミュニケーションを取っていかないと
「蓋を開けたらチーム全体のコミュニケーション能力が下がっていた…」「オンラインハラスメントが蔓延していた…」なんてことも起こります。

昨年の2020年6月には、パワハラ防止法が施行され、話題を集めましたが
皆さんの会社での対策はどのくらい進んでいますか？

パワハラ防止法とは、職場いじめを防止することを目的としてハラスメントに関して初めてできた法律です。
以前はパワハラと言っても明確な定義が存在しておらず、しっかりと対策をしていた企業も少なかったと思います。

パワハラと言うと、「同僚の前で叱責される」などの精神的な攻撃や、叩く、蹴るなどの身体的な攻撃をイメージされるかもしれませんが、それだけではありません。

他にも、業務時間内に終わらない量の業務を押し付ける「過大な要求」や、反対に重要な仕事を全く任せてもらえず、簡単な雑務しかやらせてもらえない「過少な要求」などもあります。

厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」 を見てみると、なんと３２.５％の人がパワハラを受けたことがあると回答していました。
この数字を見て驚かれた方も多いかと思いますが、本人は自覚がないままパワハラを行ってしまっているケースというのが多く多発しているのです。

もしこの数字通り社内でパワハラが横行している場合、パワハラを受けている人だけでなく、パワハラを行った人も、そしてパワハラを未然に防げなかった企業にまでも悪影響を及ぼしてしまう時代です。
こうした情報はすぐに社外に漏れ、会社のブランドを傷つけます。

ハラスメント対策が企業のブランドに大きな影響を与える為、
パワハラ防止法が施行されて以降、例年以上に多くの企業からハラスメント研修のお問い合わせがありました。
しかし、中小企業の義務化は2022年4月からのため、まだ対策をしないでも大丈夫、コロナ禍が落ち着いてから対応をすれば良いと思っている企業が、多数いらっしゃるというのが現状です。

この「うちの会社は小さいから」「まだ1年あるから大丈夫」という考え方は非常に危険なのです。

なぜなら、すでに組織に潜んでいる問題を放置してしまうと、優秀な社員の離職やギスギスした社風などの弊害を生み出してしまうからです。

コロナ禍で新たな形でパワハラが生じやすくなっている状況下において、今企業に求められているのはパワハラを防止するための具体的な行動です。

ハラスメントを防止するための重要な対策としては、まず事業主が社内におけるパワハラ防止の方針を明確化し、従業員に対して広く周知させることです。
まずは、従業員のパワハラへの意識を変革し、パワハラが発生しない環境づくりが重要です。

また、パワハラを受けた人が、気兼ねなく相談できるような体制を整えること。
パワハラの予防策と再発防止策は表裏一体となっており、予防策を継続的に取り組むことで、再発防止にも繋がってきます。

ここまでお読みいただき、貴社の現状と照らし合わせていかがでしょうか？

恐らく、対策が大事なのはわかるが、パワハラを防止するための具体的な方針や、具体的な対策などをどうすればいいかわからないといったお悩みが多いと思います。

コロナ禍で新たなパワハラ対策が求められる今、一緒に乗り越えていきましょう。