「最低賃金改定について②」～賃金改定後の課題と展望とは？

社会保険労務

on 2021/07/19

みなさん、こんにちは！
東海労務保険事務所です。

この度、最低賃金の改定について、
「全国平均28円引き上げをどう捉えるか？」
前回はその背景についてお知らせいたしました。

今回は「賃金改定後の課題と展望」についてまとめました。

＜賃金上昇に耐えられる収益の確保＞
賃金の持続的な引き上げをしていくために、「生産性の向上」が不可欠

・労使間できちんと議論し、双方の意思をそろえる必要がある
（支払う賃金と労働者が生み出す付加価値のバランスをとる）
・デジタル化などで生産性向上をはかる

※問題点
中小企業には資金に余力がないため、内部改善だけでは不十分
政府は、ただ最低賃金を上げるだけでなく、その補償や施策で企業を支える必要がある。

＜海外に学ぶ＞
景気・賃金ともに、右肩上がりの欧米諸国に学ぶ

日本は主要先進国と比べ、いまだ最低賃金は低い水準にとどまっている。

20年以上続くデフレ下で、モノが売れない日本では、
どれだけ労働者が頑張っても儲からず賃金も少ないまま。
どんなに働いても賃金が増えなければ労働生産性は下がり、皆が貧しくなればモノが買えず、ますますモノが売れない。
⇒企業は儲からない⇒賃金は下がったまま＝労働生産性は下がり…という負の連鎖

対して、賃金を右肩上がりにさせている欧米諸国は、
「物・サービスの価値」「労働の対価」を上げることで、経済の底上げをし、賃金を右肩上がりにさせている

＜リモートワーク導入により無くなる地域格差＞
リモートワークが可能で、同じ仕事が提供されている場合で、地域による給与の格差には再考が必要。

※問題点
同じ職種であるのに、東京と地方都市で2.5倍の給与差がある求人や、住む地域を変えようとする社員に対し給与を下げる動きが実際に見られる

いかがだったでしょうか？

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よろしくお願いいたします。

参考資料